2011-05-23 第177回国会 参議院 決算委員会 第7号
ところが、厚生労働省は、総務省の国立更生援護機関の減量・効率化方針に基づいて検討したとの理由で、二つのセンターを廃止、所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターに統合するとの事務連絡を平成二十一年の九月に発しております。このことは地元には何も知らされておりませんでした。那須塩原市議会がこのことを知ったのは平成二十二年の九月になってから、一年後ということですが、になってからです。
ところが、厚生労働省は、総務省の国立更生援護機関の減量・効率化方針に基づいて検討したとの理由で、二つのセンターを廃止、所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターに統合するとの事務連絡を平成二十一年の九月に発しております。このことは地元には何も知らされておりませんでした。那須塩原市議会がこのことを知ったのは平成二十二年の九月になってから、一年後ということですが、になってからです。
行政管理局は行政管理局で、予算のセットアップと、年度末ということで、こういう減量・効率化方針という形でしていくことをわかりやすくまとめて公表されておりました。 要は、行政改革推進本部の取り組み、国の行政改革の取り組みということについては、こういう形での情報公開がなされてきたわけであります。これが一昨年度末以来、発表されていないわけですが、これは法律に基づく仕事であります。
今御質問の件ですが、高橋委員も御指摘のように、総務省の減量・効率化方針において、平成二十年度中に検討するということに平成二十年の三月になりまして、そして、平成二十一年八月、昨年の八月の次年度の組織・定員要求に盛り込んだことを受けまして、昨年の九月に、厚生労働省障害保健福祉部施設管理室から所管の国立施設に対し、事務連絡として発出をいたしました。
実は、また別のところでお聞きしたいんですが、減量・効率化方針というのを今までだと年末に必ずつくって、ことしの行革はこうなっていますというのを示しておられたわけですけれども、これも二十一年の年末はやられなかったということも、そういう状態だと思うんですね。 そして、一つだけ言いますが、定員削減ということで、仮に一割定員削減をされたとして、今三十一万人の総数ですから、一割というのが大体三万人なんです。
○政府参考人（村木裕隆君） 今ちょっと、地方支分部局等の超勤の縮減の問題が先生から御指摘ございましたが、それについてお答えいたしますと、よく先生御存じかと思いますが、地方支分部局等の出先機関につきましては、平成二十年度の減量・効率化方針というものが決まっておりまして、業務全般について抜本的な見直しを行い、事務の性質に応じて合理化を進めるということで、先生御指摘のとおり、中央省庁に比べてこういうものがよりなじむ
具体的には、私ども、毎年の査定時期に減量・効率化方針というものを立てて、この中には例えば三位一体改革の関連だけじゃなしに、民間委託の推進とかＩＴ化とか、そういったことで必要な合理化措置を講じてくださいという基本的な考え方を示して、それぞれの関係各省から具体的にどういうことをしますというようなことを言っていただいて、それで見直しを進めるということをやっているんですが、その中にやっぱり三位一体改革に伴う
そして、議員が今説明をお聞きになりましたように、数の減だけではなく、全法人についてそれぞれの事業の合理化、効率化方針を定めていることも御承知のとおりであります。
私どもは、今後の経営の大きな目標を効率化の徹底ということを立てまして、その中で大きな要員の削減計画等も含めまして徹底した効率化方針でもって進んでいこうというふうに考えているわけでございます。