2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
○参考人（前田晃伸君） ＮＨＫの子会社につきましては、ＮＨＫの業務の効率化推進やＮＨＫのソフト資産、ノウハウを社会に還元していくことを目的に設立をいたしております。子会社等が請け負う業務につきましては、番組制作関連や放送設備の保守など、公共放送の役割を果たすために子会社等のノウハウや技術を活用することが不可欠な業務がたくさんございます。
○参考人（前田晃伸君） ＮＨＫの子会社につきましては、ＮＨＫの業務の効率化推進やＮＨＫのソフト資産、ノウハウを社会に還元していくことを目的に設立をいたしております。子会社等が請け負う業務につきましては、番組制作関連や放送設備の保守など、公共放送の役割を果たすために子会社等のノウハウや技術を活用することが不可欠な業務がたくさんございます。
このため、処遇改善に加えて、平成三十年度補正予算において、保育所等業務効率化推進事業ということで、保育業務のＩＣＴ化に対する支援、これを実施するということでございます。それを実施するとともに、また、平成三十一年度の予算においても保育士の業務を補助する保育補助者や清掃等の業務を行う雇い上げなどを実施をしているところでございます。
これは保育所等業務効率化推進事業でございます。 今後とも、保育施設等での重大事故の防止、予防の取組を推進するとともに、そういう点で子供の命を守るということでありますけれども、それと、保育士の負担の軽減を図るため、ＩＣＴ機器の活用やシステム導入費用の支援などを進めてまいりたいと考えております。
さらに、保育所等業務効率化推進事業について、百十五自治体、千七百七十六人と答弁しましたが、正しくは二十一自治体、六十七施設でした。 これにより、質疑において十二カ所の誤りが生ずることとなりました。
また、ＩＣＴ等を利用した保育所等業務効率化推進事業でございますが、こちらは百十五自治体、一千七百七十六人が対象となっております。
既に業務効率化推進計画というのを策定をいたしまして、自動車運転の管理業務につきましては効率化に取り組んでいるところでございます。 具体的には、中小機構が保有をしている自動車の台数というのは、平成二十一年度の十五台から平成二十六年度には二台まで削減、これ十三台を削減をしておりますし、リースにつきましても、二十一年度が五十台、それが二十六年度に四十二台まで、つまり八台を削減をしております。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、自動車取得税の廃止に関する陳情書外十件、また、意見書は、過疎地の郵便局効率化推進に反対を求める意見書外二百四十六件であります。 ————◇—————
また、経済産業省におきましては、甘利経済産業大臣を本部長といたしまして、特許審査迅速化・効率化推進本部というものを設置いたしまして、ここでイノベーション促進のための特許審査改革加速プラン二〇〇七を策定いたしております。
一方、ＯＤＡに対する国民の御理解を得るために、ＯＤＡの効果向上、効率化推進を通じた質の向上のための不断の努力が必要であります。こうした取組の一環として、外務省は本日、ＯＤＡの点検と改善二〇〇七を公表しました。
細かいいろいろな無駄を排除するという意味においては、平成十六年度から行政効率化推進計画というのを毎年策定いたしまして、官庁が使う車の台数を減らすとか、公共調達の効率化であるとか、旅費を節約していくとか、そういう本当に身近な細かいところの節約にも取り組んできておりまして、これは、平成十六年、当時、公明党からの提案も踏まえて設置をされました関係省庁連絡会議の中においていろいろな議論が進められてきて、本年度予算
国土交通省の特定埠頭運営効率化推進事業におきましては、現在、岡山県水島港、福岡県博多港、沖縄県那覇港におきましてコンテナターミナルの貸付けが実施されております。
特定埠頭経営効率化推進事業、こういうことで、行政財産であるコンテナターミナルを貸し付けることができる措置を講じているということでございますが、この状況についてもお伺いをいたしたいと思います。
経済産業省では、今年の一月に、私自身を本部長とする特許審査迅速化・効率化推進本部におきまして、イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン二〇〇七というものを策定をいたしました。そこで、若干、先ほども答弁さしていただきましたが、任期付審査官の増員など必要な審査官の確保をいたしております。
これが、長期間のそういう貸付契約ということができるわけでございますので、まさに民間がみずからの創意工夫によりまして、大いに衛生管理なり集出荷の効率化推進というものもできてまいる。 あるいはまた、一方では、特区によりますと、やはりどうしても国の関与ということもございまして、手続というものもそれぞれ必要だったわけでございます。これも大幅に簡素化をされるというふうなことでございます。
委員会におきましては、新法人の名称から博物館がなくなることに対する懸念、総合的博物館政策を樹立する必要性、効率化推進による企画展示への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
落札率の公表につきましては、行政効率化推進計画におきまして、これまで、各府省ごとに定める一定金額以上の公共調達について、毎年度取りまとめたものを一覧表にして公表することとされているわけでありますけれども、一般競争入札及び指名競争入札の区分、今御指摘の点でありますが、これはそこまでは求めていなかったというのがその当時のことであります。
行政効率化推進計画等の取り組みというところでは、ここでも、「各府省ごとに定める一定金額以上の公共調達について、」「落札率を一覧表にして公表。」というふうに書いてございます。 しかし、内閣官房の行政効率化推進計画になると、公にすることが可能なものはという限定がつく。
特許審査迅速化・効率化推進本部というものを設置いたしましてその行動計画に取り組んでおるわけでありますが、今御指摘のありました、ＯＢの人たちにも参加をしてもらって協力願う、同時に、民間でやっていただいても不都合のないようなところは民間の方にお願いをして特許の迅速化を図るなど、目下工夫をいたしておるところでありますが、先般、衆議院の委員会の皆様も特許庁においでになりまして、特許についてのいろいろ御視察をいただきました
また、過去にはコスト低減や作業の効率化推進として農業構造改革政策に誘導され、機械利用組合や生産組織等も数多く立ち上げ運営してきましたが、ことごとく解散している現状の中、リーダー的人材不足や役割分担の重荷など、経理の一元化とした法人には積極的に取り組みづらい背景があるのだと思います。
なお、先生が御指摘いただきましたいわば中期的な戦略の重要性、それはおっしゃるとおりでございますけれども、実はこの点につきましては、昨年末に、大臣を本部長といたしまして、私自身も副本部長となっております経済産業省としての特許審査迅速化・効率化推進本部というのを設けまして、一月に具体的な中期的な迅速化の数値的な目標も設定した上で、世界最高水準の迅速かつ的確な特許審査の実現を目指して、総合的なあるいは積極的
このため、政府におきましては、平成十六年六月に策定されました行政効率化推進計画におきまして、各府省がコピー機、パソコン等のリース契約を行うことに合理性が認められる場合には、国庫債務負担行為による複数年度契約によることとしたところでございまして、また、かつ、一般競争入札による調達割合についても拡大するとしているところでございます。
それで、行政効率化推進計画の中でもこれは主要な取組の一つとして挙げられておりまして、その中でコピーであるとかパソコンであるとか、そういったリース契約を行うことは合理性が認められる場合が多いんだろうと思うんですが、国庫債務負担行為でやってよろしいと、複数年度契約してよろしいと、そして概算要求でもそういうことは着実にその計画を進めろと、こういうことになっております。