2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
委員から御質問ございましたワンストップ化の特例でございますけれども、市町村が認定いたしました地域脱炭素化促進事業につきまして、温泉法、森林法、あるいは農地法、自然公園法といった関係法令の許認可等の窓口を市町村に一本化いたしまして、事業者の行政手続を効率化することによって再エネ事業の実施を迅速化するというものでございます。
委員から御質問ございましたワンストップ化の特例でございますけれども、市町村が認定いたしました地域脱炭素化促進事業につきまして、温泉法、森林法、あるいは農地法、自然公園法といった関係法令の許認可等の窓口を市町村に一本化いたしまして、事業者の行政手続を効率化することによって再エネ事業の実施を迅速化するというものでございます。
是非とも迅速化、効率化にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で質疑を終わります。
○赤羽国務大臣 見解と言われても、ざくっとした質問ですので、聞かれたいことが何か、定かじゃありませんけれども、港湾運送事業における料金規制につきましては、事業者間の競争を促進して、事業の効率化や多様なサービスの展開を図ることなどを目的といたしまして、平成十二年そして十七年の港湾運送事業法の改正によりまして、従来の認可制から事前届出制に規制が緩和された、そして今日に至っているところでございます。
国土交通省といたしましては、委員御指摘のように、地籍調査の効率化あるいは迅速化といった面からも市町村等の負担軽減自身は大変大事なことだと思っておりますし、そのために、昨年の国土調査法の改正で法律に位置づけました国の援助規定に基づきまして、地籍アドバイザーや国の職員の派遣等により調査の効率化に関する助言を行うなど、様々な観点から市町村等を支援してまいりたいと考えているところでございます。
相談の対応等について、関係の組織とも連携をしながら業務の効率化にも努めつつ、今後とも引き続き体制整備に努めてまいります。
この推進法は、社会保障制度改革の基本を、一、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるように留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家庭相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、二、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること、三、年金
今御指摘がありました介護事業所におけるデジタル技術の導入につきましては、業務の効率化や生産性向上の観点から大変重要だと考えております。
具体的には、個々の会員の事業環境に応じ、農業融資の強化、経済事業の収益力向上、業務の効率化、店舗再編等に取り組んでおります。農林中金といたしましても、これらの会員の経営基盤強化の取組に対し最大限の支援を行っているところでございます。
農林中金、系統会員の事業変革を推し進めていくという観点から、農中自身の既存業務の合理化、さらには効率化を徹底することによって生じる六百人規模の人員のうち、約六割を系統会員の現場力強化のため、約四割を農林中金の収益力強化のため、それぞれ再配置することを計画してございます。
これを踏まえまして、信農連及び農林中金においては、中央会さんや全農さん、経済連さんとも連携して、ＪＡ営農・経済事業の成長・効率化プログラムというものを展開し、現在取り組んでいるところでございます。
しいたしました短時間勤務の保育士の取扱いに関する通知におきましては、常勤保育士が確保できないことにより、子供を受け入れられず、待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限ることに加え、当該保育所に勤務する常勤保育士よりも著しく低い処遇水準での募集が行われていないなど、常勤保育士の募集を適切に実施しているか確認すること、常勤職員など一部の職員に業務の負担が偏ることがないよう、周辺業務の効率化
○山越政府参考人 地方公務員の定年制度は、職員が、定年として条例で定められた年齢に達することによりまして自動的にその身分を失うものであり、高齢化社会への対応に配慮しつつ、職員の新陳代謝を促進し、安定的な人事管理を推進することで、地方公共団体の行政運営の効率化等を図ることを目的に導入されたものでございます。
○参考人（小島延夫君） この点は、もう政府の資料でも当然出ているんですけれども、どんなに高効率化しても、現在の石炭火力であれば天然ガスの倍以上の二酸化炭素を排出するという形になります。これは、最新の技術を使ってもそういう形になってしまいます。
具体的には、銀行グループが、バックオフィス業務について柔軟に合理化、効率化が図られるように、グループのためにその業務を営んでいるということのみがはっきりするように、その考え方をガイドラインで示すということでございまして、数値基準を撤廃した、要は過度に保守的になるようなことが行われないような形に配意しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
令和二年の五月十九日の経産委員会の場で５Ｇの法案審議をやらせていただいて、総務省にも答弁を求めていたところでありますが、最近はやりの５Ｇとかデジタルといったところで、私の観察によるところと、省力化だったり効率化だったりということで人件費カット、そういったことの実証事業が目立つのがありまして、とりわけそれがデジタルの分野ではどうも目立つなと思っているのであります。
したがって、より効率的かつ広い視野での外部監査というものが可能になっていくわけでございますので、そのような地方公共団体では、より幅広い自治体業務を対象とした外部監査を実施し、行政の効率化と見える化を更に促進をしていく、総務省には是非その後押しをしていただきたいと思いますが、大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（武田良太君） 自治体においては、デジタル技術を活用した住民の利便性向上や業務の効率化に加え、適正なセキュリティー対策を実施することで安全、安心なデジタル社会を構築することが求められていると認識をいたしております。
二〇一四年から導入された提案募集方式は、地方からの提案を基にしているんですけど、近年の状況を見ると事務の簡素化とか効率化が多いように感じます。もちろん、簡素化、効率化はいいことだとは思うんです。良いことだとは思うんですが、本来の地方分権改革の姿ではないんじゃないかなと感じます。
さらに、分別が不要となることによって、中間処理施設を縮小又はその設置を不要にできる場合がございますので、設備コストや立地の制約も緩和される、こういった効率化を図ることができると考えております。 加えまして、法案とは別に、前向きに分別収集、リサイクルに取り組む自治体を応援するための措置も講じてまいりたいと考えております。
さらに、選別が不要となることにより、中間処理施設を縮小又はその設置を不要にできる場合がございまして、設備コストや立地の制約が緩和されるといった効率化を図ることができるというふうに考えております。
本法律案において、自治体の分別収集、リサイクルの効率化のための措置がしっかり講じられているということは、今理解はできました。一方で、自治体の焼却炉の老朽化対策やその更新に対して、毎年一千億円以上の循環型社会形成推進交付金による支援が実施されております。これは非常に重要でございます。
そもそも、コンセッション空港に対する国の財政支援は、民間の知恵と資金の活用等により空港経営の徹底的な効率化を図るなどといって推進した当初の目的の破綻と言わざるを得ません。 法案に反対する第二の理由は、ドローンのレベル４、有人地帯上空の補助者なし目視外飛行を解禁することは時期尚早であるからです。 ドローンの機体認証及び操縦ライセンスについては必要なことです。
一方で、委員御指摘のとおり、既に無人航空機の講習を行う民間のドローンスクールが相当程度存在をするため、このような民間機関と連携していくことが、行政事務の効率化やユーザーの利便性確保の観点からも望ましいと考えております。 こうした観点から、本法案では、適切な講習実施能力を有する講習機関の登録制度を設けることとしております。
このため、この税制の対象となる産業競争力強化法第二条第十三項に規定します生産工程効率化等設備、この範囲につきましては、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物、これに区分される償却資産となるわけでございます。
今、こういったエネルギーを節約するなんというのはソフトウェアですとかいろいろな形でやり得ると思うんですけれども、例えば、センサーがあって、メーターがあって、それをコントロールするソフトウェアがあって、それを動かすコンピューターの端末があってといったような、一連のエネルギーマネジメントシステムとして設計されているようなものがあった場合に、今回の産業競争力強化法改正案の二条第十三項の生産工程効率化等設備
今後も、入国者のフォローアップを担う入国者健康確認センターの業務に必要な人員の拡充やシステム上の効率化等の業務改善を行い、位置情報確認アプリを通じた居所の報告や十四日間の自宅等での待機を遵守いただけるように、対応を進めてまいりたいと考えております。
やはりここは、集中改革プランとか、余りにも効率化を追求し過ぎて、地方自治体の力が私は弱くなってきたのではないか、弱くなったんだと思っているんです。 それから、予算。予算も、地方交付税交付金等々ありますけれども、基本的にはこれは人口ベースなわけですね。
だから、例えば看護師制度のように、分かりませんが、二交代制にするとか、その多くなっている仕事のやはり業務分析していただいて、平木さんもおっしゃったように、やっぱりＩＣＴ活用して、もっと私、効率化できる、生産性が上がる仕事にシフトすること絶対できると思うんですよね。
じことの繰り返しとなりますが、まず、常勤保育士が確保できないことにより子供を受け入れられず待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限ることに加え、そして、当該保育所に勤務する常勤保育士よりも著しく低い処遇水準での募集が行われていないなど、常勤保育士の募集を適切に実施しているか確認すること、そして、今御質問がありました、常勤職員など一部の職員に業務の負担が偏ることがないよう、周辺業務の効率化
また、内航海運業者に対しても新たに内航海運業の登録制度の対象となる船舶管理業者の活用を始めとする経営の効率化や新技術活用等を促し、内航海運業の生産性向上の取組を促進すること。
あわせて、船員雇用、配乗の効率化にも資する船舶管理業について登録制度を創設しまして、その活用を促すことで内航海運の生産性向上を図り、内航海運業の事業基盤を強化してまいります。
今答弁にあったように、その審査業務の効率化を含めて状況改善するということは当然必要だというふうに思うんです。同時に、今少し答弁にもあったんですけど、審査官には高い知識であるとか経験が求められているので、審査官を育てていくということがやっぱり必要だということから考えても、増員が必要だということをもう大臣に強く求めておきたいというふうに思います。
○国務大臣（梶山弘志君） パテントプールは、特許権者と実施者との間のライセンス交渉の効率化を本来図るものであります。実施者にとっても、個々の特許権者と契約するよりもライセンス料負担を低く抑えるメリットが期待し得るということであります。
特にここ数年はネットを利用した個人の方による輸入件数というものが急増している状況なども踏まえまして、税関におきましては、業務の効率化というものを進めるとともに、可能な限り定員を確保することによりまして業務の適正な執行を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。
これから国がデジタル戦略を推し進めていく上で行政の効率化を本当に追求するのであるならば、こんなお金をリースで十二万も払って、しかも使えないという声が自治体から出てくる、こうしたことはしっかりとやっぱり検討して改善していかなければならないと私は強く思っております。