2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
このために、医療機関で必要なネットワークの整備、この費用も補助の対象としているところでございまして、このオンラインの資格確認に参加を医療機関でしていただきますと、このネットワークを使ってオンライン請求もできるということでございますので、私どもといたしましては、このオンラインの資格確認が医療機関における事務の効率化、合理化にも資するものでありますので、オンラインの資格確認とそれからオンライン請求、これを
このために、医療機関で必要なネットワークの整備、この費用も補助の対象としているところでございまして、このオンラインの資格確認に参加を医療機関でしていただきますと、このネットワークを使ってオンライン請求もできるということでございますので、私どもといたしましては、このオンラインの資格確認が医療機関における事務の効率化、合理化にも資するものでありますので、オンラインの資格確認とそれからオンライン請求、これを
ただ、マイナンバーの活用、被災者自身の利便性の向上ですとか、あと、市町村業務の効率化、従来というか現行もそれでやられているというところはございますけれども、市町村内の部局間でいうと、防災部局が例えば福祉部局に直接問合せを行ってデータ等々情報をもらって、それを被災者台帳等に反映させるというやり方をやるときに、マイナンバーのシステムを活用すれば、システム上で防災部局が情報を取りに行くことによって福祉部局
コミュニティー型、非常にイメージとしては小さい企業、中小企業をイメージしておりますけれども、そうしたところであっても、例えば商店街のようなイメージで、お隣さん、お隣のお隣さんと一緒に何か、例えば材料等を共同で調達するですとか、できる限り効率化を進めていくことで生産性を上げる余地というのがまだあると思いますし、そうした知識というのをアドバイスするということが政策的に重要かなと思っています。
○参考人（木内登英君） キャッシュレス化自体は、やはり効率化、経済の効率化を助けると思いますし、いわゆる身近なお金の支払というところでデジタルを使うことによってデジタルの社会全体になじんでいく、そういう入口、ゲートウエーになっていくんじゃないかなというふうに思っています。 それを後押しする要因として、一つはコロナというものがあります。
デジタル化については、やっぱり効率化、生産性の向上に資するものだということだと思っていますが、単純に人に置き換えられていくということでいいますと、その分失業者が生まれて、社会構成上はむしろ悪くなってしまうということがあり得るというふうに思います。
その中には、業務あるいは生産の効率化、自動化、省エネ化、低炭素化、ソサエティー五・〇、ＳＤＧｓなどなど、社会的要請があって、その中で、これまでの作り方、物の製造の仕方も変わってくる、その中で半導体が必要になってくるということです。 三ページです。 じゃ、今日はどこにあるかという話です。半導体デバイスのまさに浸透です。
更にワクチン接種を加速するためには、医師や看護師等の確保と併せて、例えば非常に時間が掛かります予診ですね、予診票の作成など、効率的な実施や、接種に関わる一連の業務を様々な職種で役割分担することによる接種体制全体の効率化というものが課題となっておりまして、そこをしっかり対応する必要がございます。
予診をオンラインで行うことについては、医師による問診の効率化に向けて、具体的な実施方法をお示しすることについても厚生労働省において検討がなされております。 いずれにしても、接種の効率的な円滑な実施に向けて、私の立場からサポートしていければと考えております。
一方で、その効率化したパワーの一部を取材、制作部門にシフトをいたしまして、そちらの部門は強化するという形で地域での取材体制を充実させていく、そして情報の発信力を強めていくというふうな形での大きなパワーシフトを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
これを現行のエネルギー基本計画では、発電方式で高効率か非効率か、このように区分されているわけでございますが、一方で、設備更新などの事業者の努力によって高効率化している石炭火力というものは多く確認できていますし、国内でもこれらはしっかりと活用するべきだと思っています。 火力もフル稼働しながらバックアップ電源の務めを果たす。ただ、その中で停止をし、点検もしなければいけない。
昨年はハイブリッド型ということで、会場に集まる人と、あとバーチャルでやられる方、一緒にできるようにということで対応させていただいたわけでありますが、具体的には、新型コロナウイルス対応として、法施行後二年間は定款変更の株主総会決議を経ることなくバーチャルオンリーの株主総会を開催できることとするとともに、バーチャルオンリー株主総会は、株主総会の活性化、効率化にも資するものであることから、その後も定款変更
ただ一方で、あの制度は、労働時間、残業時間を適正化する、過度な労働を抑制する、そういったところに観点が置かれたということで、私は、本来、今十人でやっている仕事を、将来、省力化や効率化を図って、生産性向上を図って七人、八人でできるようにする、これからの人口減少、生産年齢人口の減少に備えて企業としての機動力を高めていくことが肝要だと思っておりますが、ちょっとその労働時間に焦点が当たってしまったことによりまして
今、その情報提供の話がありましたけど、私はやっぱり効率化。で、書いていますよね。この労災保険の、その今物すごく時間が掛かるというのを私も実感としてそう感じています。このスピードを速める。それが併給調整のところで、ここに時間が掛かるからかなり苦労しているということに対する解決はどういうふうに図りますか。
○足立信也君 効率化の最たるものはやっぱりＩＴ化だと私も思うんですね。非常に遅れているというのがまた一つの事実で、東さんなんかはその厚生労働省がＩＴというとまた何か問題が起きるんじゃないかと多分言われそうな気がしますけど、今までのいろんな問題でね。 これ、例えば今労災勘定の話をしましたけれども、これとの連携でＩＴ化というお話になってくる。
○政府参考人（橋本泰宏君） これは、やはりこのオンライン資格確認ということを導入することによりまして全体としての事務を効率化していくと、それによって医療機関にとっても受給者にとっても様々な負担を軽減していく、そういったことが最終的には目標になってまいりますので、やはりできる限りマイナンバーカードの取得を促進していくということが極めて大事なことでございます。
ＢＰＲによる業務の効率化、経費の削減というのは、国民の痛みを伴わない税金の無駄削減でありますので、非常に重要な取組であると思っておりますので、是非、今後とも府省挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に、フードバンクの持続可能な運営と循環型経済に関して大臣に質問をさせていただきます。
デジタル化に当たりましては、デジタル化自体を目的とせずに、利用者の利便性向上、業務の効率化等を目指して、業務改革を事前に徹底することが使い勝手の向上のために重要というふうに認識をしております。 具体的に申し上げますと、システムを整備するに当たりましては、対面原則や書面原則などの制度そのものをまず見直しをすると。
こうしたことにつきまして、以前、私、決算委員会で問題を指摘をさせていただきまして、次のページにございますけれども、経産省といたしましては、こうした補助金の事務手続を効率化するＪグランツというシステムを開発をされまして、運用をしておられるところでございます。 この補助事業をやる場合に、数千件単位でやるようなものについては、委託先で大概システムで管理をされています。
日本郵政グループにおきましては、中期経営計画、先日公表されましたけれども、その中でもデジタル技術の活用ということは大変大きな柱として捉えていると認識しておりますけれども、データを活用した既存業務の効率化、利便性の向上に加えまして、情報銀行に限らず、新たなデータ活用ビジネスによる収益源の多様化、多角化に向けまして、データ管理やセキュリティー確保、個人情報保護などを含めた幅広い検討を進めて、日本郵政グループ
○井上国務大臣 インターネットやスマートフォン、クラウドの普及による情報化社会、ソサエティー四・〇では、メリットとして、世界の様々な情報を容易に入手でき、生活のあらゆる面で活用が進むとともに、ビジネスの面でも業務の効率化が進みました。
具体的には、個々の会員の事業環境に応じまして、農業融資等の強化、経済事業の収益力向上、業務の効率化、店舗再編等取り組んでおります。 農林中金といたしましても、これら会員の経営基盤強化の取組に対し、最大限の支援を行ってまいります。
また、今、農林中金からも答弁がございましたが、農林中金におきましては、農協系の系統組織における収益力の強化や業務の合理化、効率化に向けまして、農協等の現場力強化と農林中金の収益力強化のための農林中金の人員の再配置ですとか、あるいは、全農等と連携をしつつ、農協の経済事業等の抱える課題の解決策等を提案しますＪＡの営農・経済事業の成長・効率化プログラム等に取り組んでおられると承知をしておりまして、これらは
そんな中で、大変運用環境が厳しく続く中で、農林中金としましても、収益力の強化、業務の合理化、効率化と、こういった取組を行っております。 令和五年までの中期経営計画におきまして、農林中金グループ全体で従業員の採用を抑制しながら、業務合理化、効率化で捻出した約六百人規模の人員を系統会員の現場力強化と農林中金の収益力強化のために再配置をするという計画を立ててございます。
持続化給付金の際には、これは審査で全てやっていたわけでありますけれども、その審査での手間を少しでも合理化、効率化するために、事前確認という手法を取らせていただきました。 ただ、商売の実態、また反復的な取引の継続というものがあるかどうかというものに関しては、やはり確認をさせていただくための書類が必要ということであります。
事業者、消費者双方にとって、判こレス、ペーパーレスで手続を効率化して生産性の向上に寄与するという観点でももちろん望ましいということは言えるかと思います。
温対法に基づく算定・報告・公表制度について、今回の改正でデジタル化、オープン化が進んで活用しやすくなるとともに、役所の業務の効率化が進むことを期待しております。現在は、事業所別の情報や業態別に分析できるデータは請求によってのみ入手可能で、煩雑な手続が必要です。
図書館等の関係者からは主に、デジタル化資料の利用を希望する利用者が増加しており、今回の制度の見直しは図書館サービスの可能性を広げるものと考えられる、また、権利者の利益保護の担保を前提としつつ、利用者の利便性向上とともに、現場での運用基準の明瞭化による業務の円滑化と効率化を図ってほしいといった御意見がございました。
また、患者のための薬局ビジョン等に基づく対人業務の充実でありますとか、チーム医療の推進による病院での病棟業務の充実、そして、機械化等による業務の効率化等、等々の変動要因を加味した場合、現行の三十二・〇万人から令和二十七年には四十・八万人になるとしております。
今言われたとおり、現状のままというのも一つの仮定でありますし、それから、これ何といいますかね、効率化を薬剤師もいろんな形で機械化進める中で動いていくわけでありまして、こういうことも一つ想定に入れたりなんかしまして幾つか出させていただいたわけでありますけれども、推計の議論の参考とし、こういうものをしながら、引き続き対人業務の充実や対物業務の効率化、これを含めて薬剤師に求められる業務内容はどういうものか
また、例えば東京二十三区内では、中間処理施設の立地が困難ということで、これまでプラスチック製容器包装の分別収集をやっていないところが半分ぐらいございましたけれども、今回の法案の措置によって、中間処理施設を縮小したり、あるいはその設置も不要にできる場合がございますので、設備コスト、立地の制約が緩和され、様々な効率化が可能だというふうに考えております。
その計画を、これから感染拡大時のことについて入れていくというわけですけれども、そういう、まだ計画に関してはいまだというかこれからの中で、地域医療構想そのものが、これは私は効率化は絶対に必要だということは申し上げてきましたけれども、これがそのまま進行していっていいのだろうかという思いを多くの議員の方、委員の方がおっしゃっている。この地域医療構想そのものの見直しも私は必要じゃないかと思います。
それから、やっぱり制度自体十分にまだ周知、御理解いただいていないということもあるんだと思いますが、ある程度効率化していかなきゃいけない研修内容という中において、内容の見直しでありますとかカリキュラム、こういうものの効率化をする中において、研修時間等々を全体的に短くしていくと、もちろん質は落とさずにということでありますが。
ただ、先ほど来議論しているように、地域医療構想そのものが変わっていく、私は効率化は必要だという主張ですが、であるならば、そしてまた、感染症を考えた場合にゆとりが必要であると、緊急時に対応できるものを確保しておかなきゃいけないとなると、そのいろんな病院で性格付けがありますけれども、そこには増床も必要になってくる、当然のことながら。空き病床をつくっていく必要もある。
また、災害復旧現場の効率化についても御指摘をいただきましたが、縦割り、官民の垣根を越えて効率的に進めるべきなのはそのとおりであります。災害復旧に限らず、様々な地下埋設物の整備、維持管理、災害時の復旧等の効率的な推進に改めて関係省庁とともに取り組んでまいりたいと存じます。
防災、減災に資する無電柱化の取組に対して国の見解、防災大臣としての見解、また、災害復旧現場の効率化に対しての見解もお伺いします。
こうしたことから、次期無電柱化推進計画においては、関係省庁、地方自治体、電線管理者などの関係者と連携し、管路を浅く埋設する浅層埋設や低コストの材料の採用など低コスト手法の普及拡大や技術開発の推進、それから、必要な投資確保とコスト効率化を促す新たな託送料金制度の確実な実施などに取り組むことによりまして、令和七年度までに平均して約二割のコスト縮減を目指してまいりたいというふうに考えてございます。