1972-09-11 第69回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第3号
そこで、何らかこれは効済の方法はないのかということで、事務当局にもいろいろ検討さしたのでございます。 まず第一に、御指摘がございましたとおり、これが天災であるか人災であるかということの問題。
そこで、何らかこれは効済の方法はないのかということで、事務当局にもいろいろ検討さしたのでございます。 まず第一に、御指摘がございましたとおり、これが天災であるか人災であるかということの問題。
もし結果として、強制、任意にいたしましても、非常にむずかしいということだと、これは共済ということでは、ちょっと発足できないという場合、その場合には、何かほかの効済制度、そういうものを考えていこう、また、そういう制度をつくるべきであると、こういうふうに総理府としては考えておるのかどうか、その辺どうでしょうか。ある程度のそれに似たようなお答えがありましたけれども、もう一度その点をひとつ伺いたい。
○春日委員 そこで私は、問題は、今までそのような一般指定だけではなかなかその問題の効済ということができ得なかった。現に公正取引委員会は、このような一般指定のほかに十三種の特殊指定をなちれました。
いわゆる当該物品を担保に提供する、そしてこれが遅滞したならば直ちに契約の解除をやる、そして取り戻し権を発動してこの品物を取り戻す、こういうような効済の方法もあるわけなんです。これはアメリカにおいても、ドイツにおいても、その他の欧米諸国においてもそういうことが行なわれてきている。ただ所有権の留保の推定をやっているのはイギリスにすぎません。
それがためには自分の子供である県民の漁民を効済するための最善の手を県費をもつて打つたというようなケースもございます。従いましていわゆるずるくべつたりにそういうことを放置しておつた府県の違反漁船が、こういう国の大方針にのつとつて、そのチヤンスを利用して全部浮かび上つてしまうというようなことは、国として温情に過ぎるという意見も相当強かつたわけでございます。
ぼくの言うのは、主として長期にわたる療養者のことを言つておるのであつて、そういうような意味においては今まで弊害があつたが、今その弊害をいかに効済するかということが問題であつて、根本の原則は、何も前のことは誤りであつたということにはならない。そういう意味では、今までは全部選挙権を犯しておつたということになる。