2016-10-18 第192回国会 衆議院 環境委員会 第2号
また、その中の一つではありますが、来年度予算概算要求の中に、省エネ家電への買いかえを促進する省エネ家電等クールチョイス推進事業九十九億円を盛り込んだわけでありますけれども、かつてのエコポイントとの違い、また利点、その効果予測についてもお伺いをさせていただきます。
また、その中の一つではありますが、来年度予算概算要求の中に、省エネ家電への買いかえを促進する省エネ家電等クールチョイス推進事業九十九億円を盛り込んだわけでありますけれども、かつてのエコポイントとの違い、また利点、その効果予測についてもお伺いをさせていただきます。
当委員会でも議論がされておりますけれども、空き店舗対策、この空き店舗活用のための税制措置についてメニューが示されておりますけれども、この効果予測。そして、私はこれではまだまだ足りないと、全国のこの空き店舗の状況を見ますとまだまだ足りない、更なる支援が必要と考えておりますけれども、それについての考えをお願いしたいと思います。
このような状況の中で、我が国のこの経済制裁、どれだけの効果を予測して実施をされたか、その効果予測をされているかどうか。また、具体的な効果を把握されているかどうか。把握されていればその効果を教えていただきたいと思うんですが、鈴木内閣官房副長官にお願いいたします。
道路事業を実施するに当たりましては、整備の必要性等の検討の中で、今お話しさせていただきました渋滞損失時間や、また死傷事故率を用いるなど、科学的評価手法を用い、現況把握、効果予測や効果測定に努めてきておるところでございます。
なお、この間も、環境省といたしましては、各施策の効果予測、そしてヒートアイランド対策に資する工法などの推進に努めてまいりたい、このように考えております。
かつて国が、この関空の建設に当たって、過大な経済効果予測に基づいた投資を地元に押し付けたことで、今日、財政破綻に直面する地方自治体が続出しています。その反省もないままに、今また過大な需要予測に基づき二期工事を進めていることは、二重、三重に許し難いものと言わなければなりません。
今、局長の答弁について少しわかりづらいところがあったわけでありますけれども、それはどういうことかといいますと、確かに前提が違うとはいえ、このはじき方としては、効果予測としていわゆる対策法で規制されている車種について走行時速二十キロ時点の排ガス排出係数を出して、そして二〇〇〇年におきます一日当たりの予測走行量を掛けて出しているわけなんですね。
第六次交通安全基本計画の策定に当たりましては、あらゆる交通安全対策の出発点となる総合的な事故調査分析、これまでの交通安全施策の効果評価、今後の交通安全施策の効果予測等に基づいて、効果的な施策を実施していくとともに、高齢化、情報化、国際化の進展など近年の社会情勢の変化に対応した交通安全施策を展開していくこと としております。
それから、今後考えておる施策の効果予測という点につきましても、これまで以上に的確な効果予測をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、これからの施策を考える上で大事なことは、やはりこれまでの交通事故の分析をより的確に行うことであろうというふうに思っております。幸い平成四年に交通事故分析センターというものができましたので、この成果を生かしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、今申し上げました規制緩和がもたらす経済効果予測と、日本が生き延びるための歴史的必然論について長官の所見をお伺いいたします。
あらゆることを予測して変えていくわけにはいかないということでございますから、現在政策の効果予測に使っておられる乗数というのが、大体どういう状況を想定してつくったモデル、どういう状況を想定してつくられた数字であるかということを、ごく概括的なことで結構でございます、御説明をお願いしたいと思います。
これについては後ほど意見を申し上げますが、その前に、政府は昨年の八月に十兆七千億円、さらに今年の四月に十三兆二千億円の刺激策を決定いたしまして、そして九月十六日の緊急経済対策の発表に至ったわけでございますが、これまで過去において政府が行った景気対策の当初の効果予測と実際の結果はどうであったのか。
これにつきましての成果、車両データに関する総合的な交通事故分析でございますとか、交通事故対策効果予測システムの基礎研究でございますとか、こういったことについての成果が、四月から五月にかけて出されるものと私ども期待しているところでございます。
モニタリングの方法であるとか、あるいは酸性雨そのほかの原因究明、あるいはそういう汚染物質の移流等、そういうようないろいろな問題につきましても今検討しておるところであり、窒素酸化物の沿道汚染対策の効果予測等も今取り上げてやっておるところでございます。 今後も御趣旨を体して大いに努力をいたさせます。
類似性と違う局面もあるんですが、どうでしょう、五十三年の状況及びとった措置とその効果、そしてそれらと今度の措置のねらいなり目標なり効果予測というふうなものを対比させて御説明いただくとありがたいですが。
○安恒良一君 整備新幹線はこの需要増対応じゃなくて、今もおっしゃったように国土開発のための整備に重点があるというふうに私は見ていますが、その建設による経済効果予測調査、これは私は国が責任を持って行うべきで、しかもそれは定量的にもやるべきだと思いますが、その点行ってないというのはおかしいんじゃないですか。
それで、議論しますが、どうも三菱総研の行った経済効果予測、これを根拠に建設促進派の人はいろいろ主張しているようですが、そのレポートの概要と、政府のレポートに対する見解を聞かせてください。
等々ございますので、いろいろ考えて、委員会のメンバーを申し上げてもよろしゅうございますが、話が長くなりますので割愛させていただきますけれども、今調査しておりますのは、この委員会でやっておりますのは、経済調査、例えば地域計画委員会では八十島埼玉大学の教授、それから経済社会波及効果予測委員会、これは中村英夫東大教授、環境調査でいいますと、水質影響調査委員会では左合正雄東京理科大学教授、海洋生態調査の委員会
政府が推進を約束される対策と、その確信ある効果予測を明確にお答え願いたいのであります。 さらに、消費者物価に最も影響力を持つ公共料金の値上げ問題についてでありますが、広く国民経済の視点に立って、その波及するところを十分に事前評価して判断すべきであり、一面的な考えと手法で引上げをすべきではないと強く主張するものであります。