2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
女性差別撤廃条約そのものは日本は既に一九八五年に効力発効済みでありますが、それの選択議定書の批准がまだになっております。 二〇一五年十二月二十五日閣議決定、第四次男女共同参画基本計画の中で、「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める。」とあります。
女性差別撤廃条約そのものは日本は既に一九八五年に効力発効済みでありますが、それの選択議定書の批准がまだになっております。 二〇一五年十二月二十五日閣議決定、第四次男女共同参画基本計画の中で、「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める。」とあります。
さらに、株式会社証券保管振替機構では、本年一月四日以降を権利確定日とする株式分割につきましては、その効力発効日を権利確定日の翌日まで前倒しすることを可能とする取り扱いを開始したものと承知しており、従来のように、大幅な株式分割による価格変動が大きくなる可能性は極めて低くなったと承知しております。
そして、効力発効後のこの条項の運用に関してどのような認識を持っておられるでしょうか。
この二月から、この三国間協定につきまして関係者間で鋭意努力をしてきたわけでございますが、十月の八日に、外務省を交えまして、三国間で、安倍大臣みずからと各国の大使ということで、了解覚書につきまして最終的な効力発効のための手続をとったということでございますので、正確には協定の性格を有しているというふうに考えております。 〔関山委員長代理退席、委員長着席〕
と申しますのは、時間がありませんので質問しませんでしたけれども、最賃の決定の手順と、地賃及び地方における産別、業種の最賃の効力発効なのです。これは毎年見ると、大体十月、十一月、十二月、言うなれば春闘の賃上げから六カ月、九カ月おくれています。これは罰則規定もある関係上なかなか遡及ができないと思うのです。したがって、いかにしてこの発効の時期を早めるかということが最大の課題の一つだと思う。
かつてカリフォルニアで、ある石油の本当に小さな採掘井でございましたが、油が漏れまして、水中はおろか周辺水域のありとあらゆる生物が死んだというケースが一九七一年か七〇年かにあったように覚えておりますが、今度の大陸棚協定は、御案内のように、四条、五条あたりを見ますと、協定の効力発効後には直ちに九カ月以内くらいに探査に入る、大変急ぐ規定さえついている協定でございます。
しかも来年の四月一日を目してこの条約の効力発効を念願しております。そういう立場の私として、国連でいま運動展開しましたからこの問題が解決いたしますと、こういうふうな見通しは立たない。観念的には考えられるかもしれませんけれども、実際上それは実現不可能な問題である、かように考えます。
○森元治郎君 その前の点の査察協定は、批准後、効力発効後二年以内につくれというのですから、私の伺いたいのは、二年ぐらい待っていても世間の非難は受けないでも済むでしょうかということを伺っております。
○重光政府委員 暫定協定との関係から申しますと、実を申しますと、技術的に、本協定ができましても、国によっては最初の効力発効のときに入れない国がある。国によって、加盟の時期は出っぱり引っ込みができるわけでございます。
これは、結局、御案内のとおり、この発効後五年までに生まれた者のその子供ということにして、そのあとの直系卑属については、効力発効後二十五年までの間に両国において適宜協議する、それによってその処遇をきめる、こういうことにして今回の落着を見た次第でございます。
これによりまして日本は、この新協定の効力発効の日から六年間の間に、ビルマに対して三千万米ドルにひとしい借款をビルマ連邦の経済開発を促進するために供与するということになっておりますが、この経済開発借款は、ただいま申し上げましたように、この新協定の効力の発効の日から六年間でございまして、新協定のほうが効力が発効してすぐ支払いが始まるのでなくて、再来年の四月から支払いが始まると申し上げましたように、その発動
批准の効力発効の要件は、百万総トン以上の船舶保有国七カ国を含む十五カ国以上が受諾書を寄託したことをもって効力発効の要件となっております。
軍隊化されるということは憲法九条に違反をするものであるというので、あのようないまだかつて史上に見ないところの国民の排撃を食いながらも、強引な通過をさせたわけなんでございますので、そのときにもはや政府としては、そうした構想というものの大綱はできておらなければならないし、それから効力発効と同時に米国の方からも、日本に対してそういうような要請があるべき筋合いのものであると思うのです。
ということになっておりまして、第一条が連合国財産の返還等に関する政令、それから第四条が連合国財産上の家屋等の譲渡に関する政令、第五条が連合国財産である株式の回復に関する政令と、この三つの政令を具体的に念書にいたしまして、これらの政令の規定は平和条約の効力発効後といえども将来法律として存続するということを規定しているのでございまして、この規定自体がただいま申しました昭和二十七年の法律第九十五号の中の第九条
続いてお尋ねいたしますが、この協定第四条によりますと、効力発効のときから六十日以内に第一次年度の実施計画を決定することになっておるわけでございます。これに対して大蔵省としては、一体いつごろまでに、本年度の支払い実施計画は総額どのくらいのところで、組んでおられますか。
むろんこの条約の中には、条約の効力発効の条件は、日ソ平和条約の発効にかからしめておるというようなことが、ソ連の提案の原案にはございますので、協定の効力発生は国交回復後にしたいということが、協定の中にあるものと想像されます。
しかしながら今の国交回復の点は、先ほど御説明をいたしました通りに、国交回復は協定の効力発効の条件になっておるということを御説明申し上げましたその通りであります。そうして国交回復の交渉を、七月三十一日までに始めてもらいたいということがあるようでございます。これも正確な文官が参りましたときに、はっきりと……（岡田委員「三十一日までにやってもらいたい……。」
昭和二十七年講和条約効力発効以前なれば、占領、被占領という関係上やむを得ぬことかもしれませんが、わが国独立後の現在において、今なおかかる卑屈な言動をあえてなす公務員の多く存するに至っては、鳩山内閣の外交方針にきわめて遺憾な隷属外交の片りんが、その部下どもをしてかかる言動をあえてなさしめるものと思われますが、この際、総理大臣、外務大臣より、わが国の外交方針が独立国家の外交として毅然たる方針を堅持されておられるや
第三十三条は、今後他の国と引渡条約が締結される場合において、この法律はどういうふうに働いて来るかという点に関しまして問題が生ずると思いますので、今後新しい条約ができた場合に、その効力発効前に犯された犯罪についても、この請求手続がこのまま乗つて来る、かようなことを明らかにしたものでございます。
○鈴木清一君 只今相互に連絡しているというても、すでに協定を結びでき上つてしまつて、而もそれは三月三十一日に、行政協定効力発効前にやつている。而もあなたがたの中で出されているいろいろの情報から、こういう本から行きましても、はつきり貨物情報の中にも出ているように、講和条約の一発効の有無にかかわらず四月一日から実施されるということがはつきりしている。
当時の御説明は、占領軍として条約効力発効後九十日間は残務整理、船待ちとして駐留するのであるから、それは占領軍として日本駐在の特権はせばまるということであつたのでありますが、今日もそういう御見解をとつておられますか。