1956-12-12 第25回国会 衆議院 運輸委員会 第7号 一、日港労連機関決定に従い、港湾の民主化運動展開中に発生した事件のため、全港振に抗議を行なった。二、九月二十四日、港湾民主化に対する声明書を発表し、業者、関係官庁、県、市等に交渉を行なった。三、声明要点。イ、港湾の民主化と労働人権の確立のために戦う。口、労働基準法の完全実施。ハ、賃金値上げと完全雇用の実施。 大利幾造