2016-12-13 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
これは、生産費の調査の中では、実態に即したものになるようということで、製造業の五人以上の事業所の労賃単価に置きかえる等の評価を実施した、このように承知をしております。 問題は、この飼育の戸数がどんどんどんどん減少してきている、それから頭数も減少傾向で来ておりますけれども、もう一方で、一戸当たりの経産牛の飼育頭数は増加傾向で推移しているということです。
これは、生産費の調査の中では、実態に即したものになるようということで、製造業の五人以上の事業所の労賃単価に置きかえる等の評価を実施した、このように承知をしております。 問題は、この飼育の戸数がどんどんどんどん減少してきている、それから頭数も減少傾向で来ておりますけれども、もう一方で、一戸当たりの経産牛の飼育頭数は増加傾向で推移しているということです。
そこで労賃単価を評価がえしてきたところでございますので、引き続き酪農の労働実態を踏まえた対応をして、統計の数字ではありますけれども、できるだけ高い単価を打ち出すような環境を整えたいというように思っております。
この林業所得の低下でございますが、これは我が国の景気の長期低迷等に伴います木材需要の減少、木材価格の低下、それとこれに伴います林家の伐採意欲の低下、こういったものが重なって、林業粗収益が急激に低下する一方で、労賃単価ですとかあるいは苗木代、こういったものの上昇等もございまして、林業経営費の方はそれほど下がらないというようなことが主な原因と考えております。
したがいまして、最近の生産費の動向、そういったものを分析した上で、最近どの部分が、例えば労賃単価がどうなっているか、えさがどうなっているかということ等に加えて、最近の経済状況やBSEの問題等もございます、そういった最近のさまざまな環境条件、こういったものを勘案して決めていくというのが仕組みの基本だ、このように認識しております。
○政務次官(三浦一水君) 先生御指摘の視点に立ちまして、従来より加工原料乳の保証価格におきましては、酪農労働の周年拘束性に配慮して、生産費調査における三業種、製造業、建設業、運輸通信業、これの規模規定を、五人から二十九人の男女の区別のない平均労賃単価、これを製造業五人以上の規模の男女の区別のない平均労賃単価に置きかえて算定を行ってきたところでございます。
そして、この具体的な評価は、都道府県単位に建設業、製造業、運輸・通信業の三業種の五人から二十九人規模の管理労働者を含めた労賃単価により男女別に行われています。
○説明員(竹中美晴君) 保証価格の算定におきます家族労働費の評価の問題でございますが、これにつきましては、従来から酪農労働の周年拘束性というような特殊性にかんがみまして労賃単価の評価がえをやっているということであります。
○竹中説明員 先ほどの私の説明が少し簡単過ぎたのかと思うわけでございますが、保証価格の算定におきましては、従来から、酪農労働の特殊性ということも考えまして、労賃単価の評価がえを行っている。
この点については、この保利政務次官の答弁を私どもこれから検討させていただくわけでございますが、今の段階におきましては、政府委員が答弁をいたしておりますように、まず保証価格の算定におきましては、男女区別なく製造業五人以上の労賃単価で評価がえをしている。
○竹中説明員 先般の労賃単価の問題につきましての保利政務次官の御答弁がございましたが、その際にも私どもの畜産局長からも申し上げましたとおり、これは生産費調査における労賃評価ということでお話があったというふうに理解いたしております。
では労賃単価をどういう形で評価しているかということでございますが、市場評価の原則を踏まえまして、労働市場の実態を反映させるということで男女別の賃金で評価しているところでございます。具体的に、平成七年の生乳生産費に織り込みました家族労働の評価単価でございますが、男性千七百二十二円、これは一時間当たり、女性八百九十六円でございます。
毎勤統計の調査産業計の五人以上規模の平均の労賃単価を用いているということなんです。 実は十五、十六日と私どもの党で根室の中標津に調査に行ってまいりました。
なお、労賃単価は、前年に比べまして男女込み労賃で二・五%、男子労賃で一・九%の上昇となっております。 次の五ページでございます。一番上のアのところでございますが、これは五人以上一千人未満規模の労賃でございます。現物給与等の調整前のものでございます。都道府県別の労賃のデータの制約等から労賃の規模や期間について修正を行っておりますが、その計算の手順を整理しております。
なお、労賃単価は前年産に比べまして、男女込み労賃で二・五%、男子賃金で一・九%上昇となっております。 五ページでございます。アということで、アは五人以上一千人未満規模の労賃ですが、現物給与等の調整前のものでございます。都道府県別の労賃のデータの制約から、労賃の規模や期間について修正を行っておりますが、その計算の手順を整理しております。
なお、労賃単価は前年産に比べ、男女込み労賃で二・八%、男子労賃で二・〇%の上昇となっております。 次は五ページでありますが、五ページのアは、五人以上千人未満規模の労賃でありますが、現物給与等の調整前のものでございます。都道府県別の労賃のデータの制約から、労賃の規模や期間について修正を行っておりますが、その計算の手順を整理しております。
また、労働費についても、同様の理由により労賃単価が上昇したことなどから、増加しております。なお、六十キログラム当たりで見ますと、十アール当たり収量が前年に比べ七・八%下回っておりますので、全算入生産費は二万一千八百十八円と、前年に比べ一二・一%増加しております。
労働費につきましても、同様の理由により労賃単価が上昇をしたことなどから増加しております。 なお、六十キログラム当たりで見ますと、十アール当たり収量が前年に比べ七・八%下回っておりますので、全算入生産費は二万一千八百十八円と前年に比べ二一・一%増加しております。
こうした中で、造林補助事業の労賃単価の引き上げ、これは近年引き上げられているということは評価をするわけですが、しかし、それでも三省協定の公共事業労務費単価、これと比べますとまだまだ大変低いわけです。特殊作業員、二万四百九十五円、普通作業員、一万五千七百八十四円であるのに、造林補助事業の労賃単価といいますのは一万九百四十円です。
林野庁といたしましては、造林事業における国の予算上の労賃単価につきまして、平成四年度、五年度においてそれぞれ約一割から二割、逐次引き上げを行っているところでございます。
○馬場政府委員 山で働く人たちの労賃単価の問題の御指摘でございますが、まず最初に、私ども、補助事業であります造林事業、民有林造林の事業の標準単価は、これは確かに従来予算上非常に低い水準にあったというふうに思います。
次に、林野庁やあるいは森林開発公団が発注される作業について労賃単価を上げてほしいという要望でございますけれども、これにつきましては三省協定賃金で決まっておって、建設関係の労働者からも低過ぎるという要望をよく聞いているわけなんですが、ここでは林野庁に限って質問をしたいと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
その過程の中で、実は生産費調査の中の家族労働費のうちのいわゆる飼養管理労働、この部分に関しましては従来から統計情報部の方で計算に使っておられます労賃単価というものを乳価算定の際には評価がえをする、こういうことをいたしております。 具体的にどういう評価がえをしておるかと申しますと、その地域におきます製造業五人以上の規模の労賃、これに評価がえをする、こういうことをやってきておるわけでございます。
加工原料乳地域でございます北海道の平成四年の労賃単価、今先生言われましたように、この新しい方式で計算しますと千二百九十円というふうになっておりまして、従前の農村雇用賃金で計算した労賃単価は千百五十円になりますので、今回の毎勤統計を使ったことによりまして一二%の上昇というふうになってきます。
その結果、今もお話ありましたように、平成三年で比べますと対前年比一一・五%の生産費上労働費のアップになっておりますし、なお労賃単価、これは男女平均でございますけれども、平成三年が千百二円でありましたのが、平成四年は千二百八十八円と単価の方も上がっております。
なお、労賃単価は前年産に比べ、男女込み労賃で七・九%、男子労賃で七・八%の上昇となっております。 なお、今回の生産費調査の改正によって、平成三年産米から、高齢者の家族労働の評価につきましては、労働時間を能力換算する方法から、労働時間は実労働時間とした上で年齢に見合った賃金を設定する方法に改められたのに合わせまして、米価算定においても同様の方法をとっております。
なお、労賃単価は、前年産に比べますと、男女込みの労賃では六・〇五%、男子労賃で五・六七%の上昇ということになっております。 それから五ページのアでございますが、五人以上一千人未満規模の労賃でございますが、現物給与等の調整前のものでございます。規模修正それから期間修正は、データの制約から労賃の規模や期間につきまして修正を行っております。その計算の手順を整理してございます。