1984-02-10 第101回国会 参議院 本会議 第5号
また一面において、労働関係におきましては、これを民間の労調法等の世界にできるだけゆだねていくということが正しいやり方ではないかと思っております。そういう方向でこの問題は法案作成をやりたいと今調整している最中でございます。 増税なき財政再建の理念はこれを堅持いたしまして、最大限の努力を今後ともしてまいる予定であります。
また一面において、労働関係におきましては、これを民間の労調法等の世界にできるだけゆだねていくということが正しいやり方ではないかと思っております。そういう方向でこの問題は法案作成をやりたいと今調整している最中でございます。 増税なき財政再建の理念はこれを堅持いたしまして、最大限の努力を今後ともしてまいる予定であります。
○政府委員（石黒拓爾君） 労働協約を破棄したことが不当であるということで団体交渉をし、その主張を貫徹するための争議行為というものは、もちろん労調法等の手続等必要でございますけれども、それはその限りにおいては違法な争議行為ではないと思います。
ここで問題になってきますのは、交通の公共性、こういうことで労調法等においてもいろいろな制限規定がございます。特に公営交通ということになりますと、またそれ以上のいろいろな制限行為がございます。
○小平国務大臣 公団、公社等の労使関係につきましては、先生がお示しのとおり、労組法あるいは労調法等が適用になるわけでございまして、一口に申せば、一般民間の労使関係と異なるところがない、こういう関係にあるわけでございます。
こういうことで従来の委員会の公益委員の運営につきましては、委員の良心に待つと、こういうことになっておりますが、この点については、いま現に労組、労調法等の問題点につきまして、労使関係法研究会というようなところで慎重に検討もいたしております。
当初立案されました、また制定されました国家公務員法が、労働三権についてやはり労働組合法、労調法等に基づいて国家公務員の場合にもこれが保障されておったものが、マックの書簡によりまして、この二百一号に基づいて現在のように改正された。
その場合には労組法あるいは労調法等が適用されることになると思います。したがって団交権それからスト権も認められる、そういうことになって参りますと、ストライキが起こったり、あるいは場合によってはクローズド・ショップとかユニオン・ショップとかしかれた場合に、いわゆる実験運航船としての業務に支障を来たすおそれはないか、その点についての対策というものをどのようにお考えか。
従いまして、労組法あるいは労調法等の適用はあるのでございまするが、ただいまあとから申し上げましたようなその事業の特殊性、公共性というようなものの関連におきまして、使用者側がやはり制約を受けるということは、これはその仕事の性質上やむを得ない点もあると思うのでございます。
しかし、当事者双方間においていろいろ問題が対立するというような場合におきまして、労調法等に基づきまして労働委員会がその間に立っていろいろな努力をする、このような建前になっておるのでありますが、やはりその基調と申しまするのは、当事者双方がいろいろ話し合いを行なうということを助長し、援助する、それと同時に、労働委員会はあっせんその他の事実行為を行なうことによりまして、その当事者を取りまく社会的な環境あるいは
でありますから、これは日本の労調法等においては公益事業として取り扱ってございませんけれども、本来この事業の性質からして、私は石炭鉱業のごときは労調法の八条で公益事業としての認定をやる、ことしの春季闘争のように、もう差し迫ってこれに重点を置いて争議をやっているような場合には、これを公益事業として認定をして企業者に対しても、また企業内で働く労働者に対しても、さらには一般国民に対しても、これは単なるある地方
われわれが非常に印象深く考えることは、当時もっとも占領下ではありましたが、御承知のように、二十四年の七月には労働組合法が改正になった、そうすると、この種の一般的な広範な、組合運動に関する広範な指示が通牒という形で省議の決定を待って行われることには何らかの意味がありそうだ、で、労働組合法あるいは労調法等を含めて労働関係、特に基準法がせんだってから問題になって、労働省では調査会を作っておられる、基準法改正
ところが中小企業の経営者に労働組合法がわからない者、労使関係の問題や労調法等の精神のわからない経営者もたくさんいる。そうして労働委員会から呼び出されても、おれはそんなところには行かぬというような調子で、呼び出しに応じない経営者がたくさん現われている。
しかしながらそうだといって政治活動をした場合、それが直ちに違法とかそういうことを言っておるのじゃないんで、労組法、労調法等で保護、保障されておるものの対象にはならない、こう言っておるのでございます。従って政治活動をしたからといって、それが直ちに違法だとか、そういうことではなくて、それはそれぞれの法規によって規律される、そういうことであります。
日本に新憲法が発布されて、そしていわゆる自由であって、平和な日本を築いていこう、こういう立場で憲法、そしてさらに当時労調法等が施行され、このことは何といっても日本の従来の封建的な状態を民主化していこう、こういったような大きな精神で現在の憲法ができておる、そういうような観点から一般的な状態を考えてみましても、またやはり国民一般の考え方というものは、従来の封建的な日本の中に長く育ってきた環境からいって、
あくまでも解釈を明確化するんだということである以上、裁判の態度としては、従来の労組法あるいは労調法等に照らし、かつ、基本法である憲法に徴して判決がせられるものと思うのでありますが、最高裁の判決か、下級審同様に無罪であるということになるならば、このスト規制法というものは、またその提案の理由にるる述べられている、御承知かどうかわかりませんが、解釈である限り、解釈は裁判所の方で判決の形で明確に出ている形になるだろうと
なお、この法案がこの三カ年の限時法であるということと関連して種々御意見がございましたが、何故にこの労働争議の調停というふうな考え方からして労調法等の労働法規の関係に入れないで単独立法にしたかという御趣旨の質問がありましたが、これは、御承知のように電気と石炭のみに関してその争議方法の一部を規制するものであり、且つ三カ年の限時法でございますから、労働争議の調整とか解決のための一般法、恒久法たるところの労調法
本案は、従来とも社会通念上不当または妥当ならずと考えられていた争議行為の範囲を明らかにしようとするものでありまして、従つて、お説のように、本法案の定むるところは、鉱山保安法、旧公共事業令、労調法等に触れる行為がここまでであるという範囲を明らかに確定するものでありまして、このような法律関係は一部の人々の間には必ずしも明確になつておりませんから、これを今回明らかにしようというのであります。
そういうことになりますと、当然組合法、労調法等の労働関係法の保護を受けることができなくなるのでありまして、当然それらの行為の違反の中には、やはり労調法三十六条の違反も含んで参るのである。かような考え方を持つておりまするし、さようになりますれば、当然刑法の免責規定というものは適用されなくなりますし、鉱山保安法に関する違反もまた保護されなくなる、かような考え方を持つておるのであります。
併し特に先ほどの労政局長の話を聞いておりますと、労働者側も苦しいながらも平静を保つて闘争を続けておるし、保安維持の状態も労調法等の離反も先ずはない、需給関係もさしたる不安もない。
併しながら労調法等の一部改正案及び地方公労法案に関する修正のうちの若干の点については、同意のできないものがあり、政府としても労働問題の処理上動きのとれない点も明らかになつた。誠に遺憾ではあるが、そのままでは応じがたい旨の発言がありまして、そうしてその具体的要件の七カ條を挙げて我々に説明があつたのであります。