2012-04-10 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
をとらなければいけない、単なる団交、団体交渉ということではなくて、労使の間にいろいろなチャンネルを持たなければいけないというようなことも言われておりましたし、特にＪＲ東日本では、経営協議会というのをつくって、駅長も助役も組合員にして、その中に経営協議会の中で管理部会というのを設けて、そしてさまざまなチャンネルの中で現場の声が行き届くような形にしてきたというようなお話をされましたけれども、こういったＪＲの労組関係
をとらなければいけない、単なる団交、団体交渉ということではなくて、労使の間にいろいろなチャンネルを持たなければいけないというようなことも言われておりましたし、特にＪＲ東日本では、経営協議会というのをつくって、駅長も助役も組合員にして、その中に経営協議会の中で管理部会というのを設けて、そしてさまざまなチャンネルの中で現場の声が行き届くような形にしてきたというようなお話をされましたけれども、こういったＪＲの労組関係
これも法案の採決の前提でございますけれども、政権発足からこの法案の提出の間になされた、公務員制度改革担当部局、政務三役、内閣官房、事務局、それと労組関係団体との間の公式、非公式のすべての協議について、日時、参加者、議事録、特に先方から法案内容に関する要望その他があった場合は漏れなく記載された議事録、その資料を提出することを求めます。
七〇％はトヨタ労組、関係労組からの寄附、こういうことになるわけです。 さらに、それだけではありませんで、トヨタ労組の顧問として、平成十五年から二十一年、毎年顧問料をもらっておられますね。顧問料は、大体四百万円から多いときで八百万円ぐらい。
また、元国会議員とか労組関係者とか政党職員などが人選されることはあり得るのかどうなのか、この辺のことについてお願いいたします。
○小坂副大臣 今御指摘の地上デジタル放送懇談会のときに、消費者の関係の、あるいは労組関係の委員の方がいらっしゃいました。それを参考にはしておりますが、それ以外に、共同検討委員会の方で聞いたということではないものですから、それ以外の部分であるかと聞かれれば、ないわけでございます。
まず一つは、「政治セクト加盟の有無」について、平成七年八月現況、本人何々は政党籍はなく、また特定の政治思想団体加盟の事実や実践経歴、労組関係者との交流や政党関係機関誌等の購読もない、何々党を初めとした革新組織とのつながりは認められない。そういうふうに、この人はこういう関係がないということが書いてあるのでございますが、その内容について、恐ろしいことなんです。
さらに労組関係者も多く、それも全国に散らばっていて「所在がつきとめられるかどうか」」一坪地主運動の目的、今大臣からお聞きをしたわけでありますが、今私が新聞記事などを引用して大体当時かかわり合いのあったリーダーの方々のお名前を申し上げたわけでありますが、大体どの程度の国会議員が当時社会党の方が一坪地主運動に参加をされたのか。
こういうやっぱり労組関係でいろいろあるんですよ。ですから、今のお話ですと、そういうことのないようにまず都営の交通局と連絡をいたしまして、ないようにやっております。 京成の事故の方の発生のその処理の仕立が悪い。その処理の仕方が悪いと申しますと、ポイントがそこにないような場合ですね、そうすれば長時間そこへとまっておって、ほかのポイントがあく待避線まで持っていかなくちゃならぬ。
そうじゃなくて、やはり雇用されている側を保護するためにこういう労組関係法ができてきたと私は理解をしているわけです。その趣旨を国鉄再建を進める上においてやはり十分に生かし切ってもらいたい、このことを私は要望しておきたいと思うのです。
これ五十七年度が純減二か、それでまた労働省関係の職安関係で四百八十二カ所の一万三千百二人か、これを入れると、実際の数字は三万幾らになるのか、まあ数の方はいいですが、これらの在籍する地方事務官、厚生省あるいは労働省、運輸省関係で、全運輸へほとんど運輸省関係は入っていますが、労働省関係だと七五％が全労働省関係の労組で、あとは自治体労組関係に二五％前後入っている。
その際、公社からも御説明をさせていただいたと思いますが、近畿の問題の中で、あの中でいわゆる業務上関係の深いものと業務上の関係の薄いものとどういう割り切りをしたかということの御説明をさせていただいたと思いまして、またそのとき先生から特に、何と申しますか、職員部関係を中心として労組関係の対策としてどういうふうな使い方をしておるかということの詳細な資料を出せということでございましたが、これにつきましては、
でございますから、今後こういう事態がずっと続いていくということになりましたら、先ほど申しました公企体の労組関係法をやっぱり見直していくべきだという考えを持っております。
○説明員（小澤春雄君） 前後の関係から申しますと、森谷監査局長が答弁いたしましたのは、四千万円の労組関係の会食費というものが不正経理の中に含まれておる、そのうち三千万円は検査院の方もこの辺は業務上の必要性があると認められるというふうに考えていただいた、一千万円は業務上の必要性が薄いんじゃないか、こんなふうに判定をされているということで、私、森谷局長の後でちょっと言葉が不十分だったということで村上先生
応接に出たのが公安調査局の橋本局長で、かぎ括弧して、局長の何といいますか答弁、これが報道されているわけですが、「昨夜（二十五日夜）確かにうちの調査官二人が原研労組関係者宅に行ったが、これは極左グループによる核ジャックの動きなどの情報を探るための調査で、地労委の審理とは無関係だ」云々と、こういう新聞報道がありますし、これは勝手に新聞が書いたということじゃなくて、片一方、原研労働組合のニュースにも、ほぼ
○中尾辰義君 それでは総裁にお伺いしますが、施設労組関係に対する公共企業体等労働委員会の仲裁裁定主文二項の問題でありますが、これに対して総裁はどのようにお考えになっておりますか。いかがですか。
○説明員（細野正君） 日航の労組関係におきまして、昭和四十二年以降賃金の差別問題等で不当労働行為の申し立てが九回行われている、都労委に係属中であるというふうに承知いたしております。なお、いま申しましたように、各案件いずれも独立の第三者機関でございます都労委において扱われている問題でございますので、政府としての見解は差し控えさしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
それで英国の問題は、それまでのいわば中間的な措置とお考えくだされば結構だと存じますが、ただいまの段階では新聞情報だけで非常に恐縮でございますけれども、賛成派、反対派は英国内にはありますが、その賛成派の方の主力はむしろ労組関係の方が歓迎しておりまして、反対しておる向きの方は、日本はまだ核防条約を批准してないじゃないか、したがってプルトニウムをつくってあげるのはおかしいじゃないかという、核防条約の批准を
そのうち、検事勾留中が千三十三名、事件の捜査を一応完結をいたしまして、検事が起訴いたしました者が二百四十三名、家裁に送致をいたしました者が百八十名、こういう数字でございますが、このうち、労組関係といいますか、総評等の主催されたデモに関連をして検挙を見ました人数は百十一名でございます。この内訳は、全部が労組の方というわけじゃございません。
足立商工会議所会頭はその一人でして、マスコミの代表だとか、また種々こういったことについての御意見のある労組関係の方とか、こういった方々でつくっておる審議会の議を経ておるわけでございます。
労組関係のデモは、私どもがこの前のデモと比較しますと、非常に平静に、しかも秩序ある行動で行なわれたことはよく認められますし、また、警察官のこれに対する対処のしかたも、非常に訓練されたと言うよりも、いたずらにデモ隊を刺激しないで、平静にこれを行なわせようという、その努力のあとがよく認められるわけです。