2016-09-29 第192回国会 参議院 本会議 第3号
本年の参議院議員選挙の直前から選挙期間中に、大分県警警察官が、労組等が使用する建物に秘密裏にビデオカメラを設置し撮影し、出入りする人物を無断撮影した事件が発覚しました。 警察は、必要性、相当性に欠けた行為であったと述べていますが、このような国民を監視する、あるいは選挙への不当干渉と見られる行為が繰り返されてはなりません。再発防止の徹底について、総理の御見解を伺います。
本年の参議院議員選挙の直前から選挙期間中に、大分県警警察官が、労組等が使用する建物に秘密裏にビデオカメラを設置し撮影し、出入りする人物を無断撮影した事件が発覚しました。 警察は、必要性、相当性に欠けた行為であったと述べていますが、このような国民を監視する、あるいは選挙への不当干渉と見られる行為が繰り返されてはなりません。再発防止の徹底について、総理の御見解を伺います。
改正法案では、事業所単位の期間制限への対応として、派遣労働者の受入れについて過半数労組等からの意見聴取を義務付けています。これは、我が国で重視されております労使自治の原則を最大限尊重し、労使慣行の実態を踏まえた制度と言えます。
○西野委員 マンションであれゴルフであれ、こういう一例を申し上げたんですけれども、私は、やはり一団体、労組等から多額の政治資金を寄附してもらう、そしてまたみずからは顧問料もしかるべくもらう、そして公設秘書もちゃんと組合の方から十分な補てんがされている、事務所も組合と一体化になるようなところで、同じカバハウスの同じフロアの中にある、これはどう見ても、労組の御出身でもあるんですけれども、組合丸抱えという
また、一方で、平成八年以降、革マル派の非公然アジト十三カ所を摘発いたしまして、これらのアジトから押収した資料を分析いたしまして、革マル派が国労の役員宅あるいはＪＲ連合傘下のＪＲ西労組役員宅に侵入した事件を検挙するなどいたしまして、ＪＲ東労組等における革マル派の組織の実態について解明を進めてきたところであります。
この革マル派でございますけれども、昭和五十年代の初めまでは、対立しております中核派あるいは革労協との間で、殺人を含みます数多くの内ゲバ事件を引き起こしておりましたが、その後、組織拡大に重点を置きまして、党派性を隠しまして、基幹産業の労組等、各界各層への浸透を図るというようなことをやっております。先生も御指摘されておりました秘密性といいますか非公然性の極めて強い組織でございます。
○北沢委員 理解されるわけでありますが、ただ、私ども社民党は、いわゆる政治献金については、企業及び労組等の団体献金については、前向きにひとつ廃止に向けて、特に国での政党に対する助成金等もありますし、そういう面で積極的に検討すべきだというのを実は私どもは党議として持っておりますので……
そのためには、アメリカの政治腐敗防止法をモデルにした公務員倫理法、企業、労組等の団体献金の禁止など、政官の腐敗防止の抜本的な制度改革を急がなければなりません。これは、政治と行政に国民の信頼を得られるか失うかの重大問題だと考えます。それは、三党政策合意にある官に対する政の指導力を発揮することでもあります。そのためにも大胆な国会改革が求められます。
そういうことで、これも、法律は施行されるわけですから、早く政治家サイドも、あるいは政治家に政治献金をなさる個人、企業・団体、団体の中には労組等も入りますけれども、そうした双方が新制度をきちっと理解し、誤りなきを期さなければならない、こんなふうに思うわけであります。 それと並行しまして、国民の税金から、政党助成法によって、各政党が政治に必要な資金の交付を受けるわけであります。
しかし、その性格上候補者とつながらない形で支出ができない政党とか候補者を支援するためのＰＡＣ、それから企業や労組等には独立支出は認められていません。独立支出は個人の言論の自由の問題としてみなされていますので規制はされていません。
最後は、政治資金規正法案の相違点でありますが、その中の企業及び労組等の団体の寄附の制限ですけれども、政治と経済はつきものであり、一体かと思われますので、経済界の意見、考え方は政治には絶対必要かと思われます。したがって、企業・団体献金を直ちに禁止することは、経済界の政治への発言力を弱めることにもなり、政治に弾力性がなくなり、魅力のない政治になるのではと心配をいたしております。
○政府委員（鈴木英夫君） ただいま先生御指摘の真谷地炭鉱の閉山に伴います費用の支払い等でございますが、当時御議論いただきましたように、閉山に伴いまして約百五十億円の債務費用がありましたわけでございますが、そのうち労務債を初めといたします約九十億円につきましては、会社側と労組等との協定によりまして閉山後六カ月以内に処理をするということになっておるわけでございます。
今先生から御指摘のように、いろいろ労組等から御陳情もある場合もございますが、そういう場合には前向きに取り組むようにという趣旨を御答弁してございますが、こういう趣旨につきまして十分徹底を欠いたようでございます。もちろん先生も御指摘のように、協議会等を通じて議論を進めてまいるわけでございますが、それらにつきまして、私の趣旨と違ったような対応を現地の局がいたしたようでございます。
そしてこういう団体がせっかく、ことに一例を申し上げますれば、社会保険診療報酬支払基金の労組等を初めとする全官公労組なんかはそういうことで努力してきたのです。こういうのが一遍で水泡に、一方的な大蔵省の内示通達で問答無用になるということになってくると、君たちは一体何をやってきたんだと、こういうことになって非常に労働組合の幹部は憂慮をしているわけなんです。
これがこういうようにまだこれから先長年にわたって続けていくということは、これはいかがかと思うのですけれども、一面、臨調あるいは政策労組等からも森林開発公団に対し廃止をする検討がなされているようですけれども、総理、この臨調等のこうしたお考えについてどのような認識をされておりますか。
そのほかに官僚あるいは労組等の問題、また政治家等の利害に絡む問題等々ありますが、しょせんはやはり総理を中心とする内閣の一つの大きな団結といいますか、意思の統一の中でやっていく、その政治生命をかけるという一点に欠けていたのではないか、私はこういうふうに思うわけであります。
しかし、いまのような世の中で十分いろいろな関係集団、あるいは労組等も協議を尽くしましてお互いの十分な対話と協力の納得の中で初めて経営改善もできるものだと私ども考えておりまして、そういう方向への経営改善には取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
そこで、常設の救護体制について労組等から御要望がありましたけれども、これについてはどういう御意見をお持ちでしょうか。あとの質問がありますので、ひとつ簡単に結論だけで結構です。
今回この一周年記念ということでの三月二十五日——実は二十六日でございますが、これは月曜日でございますので人が集まらぬというふうなことで、一日繰り上げて日曜日の二十五日に設定した、こういう経緯があるようでございますが、いまのいろいろ全国からの情報その他の集積によりますと、極左暴力集団が約五千から五千五百、それに各市民団体、労組等を含めて、合わせて七千から八千という数字が現地に集まる、こう見ております。
いまの雇用創出の同盟の発案あるいは政策労組等の発案につきましては、私どもも十分その意見をいま承っております。いまお話のございましたとおり、民間の活力を利用するという点についてはわれわれも非常にいい案だと思います。また、雇用創出という機構をつくるということもユニークなものでございますが、ただ、私どもは前々から申し上げておりますとおり、雇用問題は政府だけでできない。
あるいはまた、会社臨時特別税を復活いたしまして、オイルショックのときにやったように特別の税制をとる、あるいは電力労組等が言っておりますように、金額を明確にした上に社会資本の充実、地下埋設等にする、あるいはさっき国税庁からもお話しになりましたけれども、税として補足していく、いろいろな方法があるわけでございますけれども、いま一番国民が望んでおるのは、少なくとも電力、ガスに関する差益の還元でございます。