1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会 第28号
先生お話しのように、六十二年の国鉄改革におきましては、確かに、鉄道の経営形態あるいは労組法関係等につきましては、国鉄とＪＲを明確に断ち切ることといたしております。
先生お話しのように、六十二年の国鉄改革におきましては、確かに、鉄道の経営形態あるいは労組法関係等につきましては、国鉄とＪＲを明確に断ち切ることといたしております。
たまたま私、担当が労組法関係でございませんので責任ある回答ができませんけれども、私どもは、銀行の週休二日というのが、商業サービスその他の週休二日の推進にやはり一番突破口になるのではないかということで、前向きでやっておりますけれども、関係省庁の御意向もございますので、今後積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。
○道正政府委員 地労委関係あるいは労組法関係について申し上げます。 御承知のように、非常に多数の案件が出ております。現在地労委あるいは地裁へ申し立てている件数は、地労委へ申し立てられているものが九件、地裁へ申し立てているものが十三件でございます。それからただいま具体的にお話のございました松木さんの配転問題についての申し立ては四十八年の二月十九日に愛媛の地労委に申し立てられております。
○村尾重雄君 昨日労調法並びに労組法関係の同僚議員の質問に続いて、私は成るべく重複を避けた立場からと思つておるのでありますが、事労調法並びに労組法のことでありますので、あえて重複を承知の上で少し重要だと思う又少し異なつた立場から二、三お尋ねしたい、こう思います。
○委員長（中村正雄君） 次に只今までに付託されました請願十五件、陳情二十三件合計三十八件ありますが、このうち労組法関係、労調法関係のものは近く政府より法案が提出される見通しがありますので、これをあとに廻しまして、一応現在議題になつております請願の百八十八号、井上なつゑ君の紹介にかかわります看護婦の労働基準確保に関する請願、これを議題といたします。一応専門員から趣旨につきまして御説明いたします。
或いは又労組法関係から申しましても、地方の労働委員会と、地方労政事務所というものが殆んどわけのわからん状態でお互いに同じようなことをやり、やり過ぎてはぶつかつてお互いに遠慮したりしている。
先ず労組法関係から申し上げますと。 一、交渉単位制の採用に関しては、労使双方とも制度そのものに対する認識の浅いことと、何分にも未経験のため、傍観的意向が窺われましたが、殊に労働者側では、日本の労働組合はその発展過程がアメリカと異り、交渉單位制を取り入れることは、幾多の混乱と組合御用化を助長するだけで望ましくないとのことでありました。
第一は一般的な労働関係法の根本問題、それから第二は労組法関係の問題、第三は労調法関係の問題、それから第四は労働基準法関係の問題、そうして第五は手続的な問題であります。 第一の一般的問題は又分かれて三つになります。そのうちの第一は今まで労働関係の法規がいろいろな形で違つた制度として一応でき上つておりますのを統一したらどうかということであります。