2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
そういった点については、労災保険の制度があるということについて労使によく御理解をいただくということでございますが、先ほどの案件にありましたような労災隠しというような一般的な案件であれば私どもとしては厳正に対応するということでございますし、労働者の方に対しては監督署の方に広く御相談をいただきたいということで周知をしていきたいと思います。
そういった点については、労災保険の制度があるということについて労使によく御理解をいただくということでございますが、先ほどの案件にありましたような労災隠しというような一般的な案件であれば私どもとしては厳正に対応するということでございますし、労働者の方に対しては監督署の方に広く御相談をいただきたいということで周知をしていきたいと思います。
○田島麻衣子君 今、この社会には労災隠しということも本当に行われています。悪質です。 記事読みます。昨年十一月、金属製品製造会社の社長が、六十代の男性従業員二人、作業中に足を骨折するなどしたのに報告をしなかったとして書類送検されました。社長はこう言ったんです。二人を、この高年齢者の労働者の方ですね、二人を社会保険に加入させていないことがばれると思った。だから報告しなかったんです。
かつて、外国人技能実習生にクレーンの運転業務を無資格で行わせて、かつその災害に関わる労災隠しを行って送検されたようなケースもございました。こうした違反ケースはしっかりと取り締まっていただきたいんですが、ただ、そもそも外国人がこの技能講習をちゃんと受けられるような体制になっているのかというところも問題だと思うんです。
さらに、けがで働けなくなった実習生を強制帰国させるケースもあり、労災隠しは横行しているというふうに警鐘が鳴らされています。 実習生の訴訟を担当されている方々も、実際には、日本人の二倍どころかもっと多いと。ある方は、実際、技能実習生の労災の割合は日本人の十倍ぐらいに当たるんじゃないかということもおっしゃっておられます。
賃金月額六万円の事例、残業時給が三百五十円の事例、四百円の事例、そして時間外労働が月百六十時間の事例、労災隠しを行った事例、複数の技能実習生が、課長がけがをした技能実習生の胸ぐらをつかんで殴ったと証言している事例などがここでは報告されています。 これは、この年の報告書だけじゃありません。ぜひ、さかのぼって見てください。毎年、こういう報告がされている、同じような数字が出ています。
○石井国務大臣 技能実習生に係る労災隠しや処遇等への対応につきましては、関連する制度を所管する法務省及び厚生労働省において必要な検討や対応が行われるべきものであると考えております。
実際に、労災隠しが行われたのではないかということが二〇一二年二月にも報告をなされております。
また、不当な中間搾取というものにも遭うという危険性がある、さらに労災隠し等も行われやすいと。 じゃ、こういう環境が今この日本のどこにあるのかということを考えまして、私もいろいろ探してまいりました。皆様方に資料をお配りをさせていただいております。これは、東京電力が昨年十一月二十七日に発表をいたしました福島第一原発の労働環境に関わるアンケート調査の結果でございます。
〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕 午前中もいたしましたけれども、偽装請負の問題であったり、多重下請の問題であったり、労災隠しの問題であったりと、現代の日本が抱えている労働問題の全てがここに集約されているというふうに感じておりますので、しっかりと、臨時的、一時的に雇用するということの危うさと、いかに手厚くそういう方々について法というものを準備していかなければならないのかということを午後も見詰めていきたいと
労災隠しというのが派遣労働で多発しているというようなことを私も耳にしたからです。まず、けがをする。けがをして、労災保険を使いたいんだけどということで手続をしようと思ったら、いや、うちは実はそれに入っていないからね、このぐらい包んで許してねというような実態があるということでございます。
○大臣政務官（高階恵美子君） 御指摘のいわゆる労災隠しについてですが、事業者が労災事故の発生を隠すために、提出義務のある労働者死傷病報告、これを故意に提出しない、又は虚偽の内容を記載して提出すること、これを私どもも把握をしていかなければいけないということで、定期指導の機会などを捉まえさせていただきまして、各都道府県において、この労働者死傷病報告の適正な提出について指導を実施してまいっております。
余りこれやり過ぎると労災隠しのような問題があり得るかもしれませんので丁寧な検討が必要だと思うんですが、将来的な課題として、大臣、いかがでしょう。
○高橋（千）分科員 地方の財政が厳しい中で、それが労災隠しにならないように、しっかりお願いいたします。 時間になってしまいましたので、最後に、三省が本当に連携をとり合って、過労死をなくす、公務災害を本当に減らしていくために、きょう言いたかったんですけれども、基準の見直しも含めて、ぜひ御検討されますようにお願いして、終わります。 ありがとうございました。
○山下芳生君 さらに、生の声を紹介したいと思うんですけど、劣悪な労働環境、労災隠しとも思われることも常態化しています。 例えば、息もできない臭い職場、入れ歯洗浄剤の職場、もう半日いたら辞めざるを得ないと。そういうところにはあえて使えそうにない子が行かされていると、どうせ辞めるやろうからということですとか。あるいはプレスで指を落とした派遣の子もいる。
○政府参考人（青木豊君） 後段のメリット制と労災隠しの点についてお答えいたしたいと思います。 委員がお触れになりましたように、現行の船員保険は、百人以上の船員を雇用している船舶所有者を対象としまして保険料の増減というものをしている、そういうメリット制でございます。また、労災保険については、二十人以上の場合も一定の場合にはそういったメリット制を適用しているということでございます。
船員保険と労災保険が統合をされ、労災保険のメリット制が今後適用になりますと、それに伴い、労災隠しが発生することが危惧をされるわけであります。当然ながら労災隠しは犯罪でありますが、陸上と異なっている、船の上という、場合によっては数か月も日本を離れることもある事業場において、労災隠しの対応として具体的にどのような対策を講じるおつもりか。 二点、政府委員、お答えください。
二枚目に紹介しているのが新聞記事で、「トヨタ系が労災隠し」、トヨタの部品メーカーのトヨタ車体精工、そこにおいて偽装請負を背景にした労災隠しが行われていたという報道があります。愛知の労働局がトヨタ車体精工を是正指導も行っている。ここの高浜工場においては、派遣、請負などの非正規が半分以上だと言われております。
元々、保険料増加を避けようと労災隠しが起こっていますが、これでは現状の問題点を拡大、助長するだけです。 最後に、今回、共通点は労働という言葉が名前に付いていることだけという四本の法律が一つの法律案に一括して提出されています。この形式が許されるなら、国会の立法主義はますます形骸化してしまいます。このことも容認することはできません。
○青木政府参考人 労災隠しについては、これはまさに労災隠しでありますので、なかなか隠れているものを見つけるということが難しいわけであります。しかし、そういった中できちんと、これはあってはならないものでありますから対処していかなければならない。予防、それから見つけたときはきちんと対処する。
また、労災隠しにつきましては、メリット増減幅の拡大は、直接労災隠しに結びつくとは私ども考えておらないわけでございますけれども、引き続き事業主への指導や労災隠しに対しての厳正な対処を行うとともに、関係者の協議の場を設けるなどして、労災隠しを防止するための対策につきまして一層推進してまいりたいと思います。
○青木政府参考人 このメリット制の拡大に伴いまして、労災隠しへの懸念というものについては、審議会で議論がなされた際にそういう懸念も表明されております。意見も出ております。
労災隠しが行われる原因とその認識、また対策等についてお尋ねをしたいと思います。 労災隠し事案では、総件数に占める割合が建設業が七六・一％と圧倒的に多くて、その労災隠しをする動機は元請への配慮が最も多いという現状があります。
○青木政府参考人 今委員がお触れになりましたように、我々行政の第一線の機関が労災隠しとして処理した事案を見ますと、労災隠しの原因については、まさにおっしゃったように元請への配慮というのが圧倒的に原因としては多いわけであります。
○山井委員 今答弁をお聞きしましたが、そういう中でも、実質上は非常に雇用関係が不明確になって、ますます無責任になっていくということはこれは明らかなわけでありまして、そこで一つ、例えば労災隠しについてお伺いしたいと思います。 現状でさえ労災隠しが非常にふえているという指摘が現場からあるわけですね。事故が起こっても、ゼネコンとかに言ったら業者から外されてしまう。
○山井委員 時間が残りわずかになってきましたので、尾辻大臣にあと二問ほど聞かせていただきたいと思うんですが、一問は、先ほどの労災隠しに関係することであります。
○山井委員 いや、まさにそれは氷山の一角で、本当に多くの労災が隠されてしまっていると思うんですが、問題は、この法改正により使用者責任がより不明確になり、労災隠しに拍車がかかるのではないかという強い不安があります。今後どのように労災隠しをなくそうと考えておられるんですか。
しかも、雇用主が外国人労働者の無知や在留資格のないことを利用して労災の申請をしないという労災隠しがこれもまた多発しておりました。 私がほかの弁護士とともに外国人労働者弁護団を結成して被害の救済を始めたのは正にそのような時期です。外国人労働者の人権救済を求める市民、ジャーナリスト、そして弁護士たち、そうした活動の中で事態は少しずつ変わっていきました。
○五島委員 今長々と御説明になったわけですが、この議論が始まったのは、一つは、マスコミにおいて労災隠しの問題が大変取り上げられた。 そして、平成十一年度の報告を見せていただきますと、例えば、全産業と建設業と比べてみますと、全産業の方が労働災害の度数率が高い、建設業の方は度数率は低い。
そこにはやはり、もう既に不況の状況がある中において労災隠しという問題があるんじゃないか。そしてまた、この労災保険法の改正によってメリット制が拡大したことによって、企業として労災隠しに対するインセンティブがますます強まるんではないかという心配をして、こうした当時の大臣の御答弁があったと覚えています。 そのような状況から考えてみますと、今おっしゃったように、事業主や一般に対する啓蒙活動も大事です。
一つは、いわゆる労災隠しと言われている内容の問題でございます。 一昨年の十一月、労働委員会におきまして、労災保険法の改正案の審議がございました。
同労基署も、本件を立件した理由について、労災隠しの背景に、真柄建設現場代理人等が不正常な契約関係が公団に露見することを恐れたため労働災害の適切な事後処理を行わなかった事情があったと判明した、このように明記しております。大変驚くべきことだと思うんですね。 こういう問題について、今調査中と考えていると、そういう答弁がありました。これについて労働基準局長は把握されていますか。
先月、都市基盤整備公団が発注した東京台東区の共同住宅建築工事で労災隠しが発覚しました。上野労基署が大手ゼネコンの真柄建設を東京地検に書類送検する事件が発生しましたけれども、この事件の概要はどういうものですか。