2014-06-11 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○中野政府参考人 安全衛生法に基づく労災防止対策、基本的には事業場を単位として責任を持って実施していただいております。したがって、監督署も基本的には事業場を単位とした指導を行う、これが原則でございます。
○中野政府参考人 安全衛生法に基づく労災防止対策、基本的には事業場を単位として責任を持って実施していただいております。したがって、監督署も基本的には事業場を単位とした指導を行う、これが原則でございます。
これは、労働災害の統計は、労働災害防止の施策を検討するための基礎資料とする、それと同時に、事業場等が労災防止対策を行う動機づけとなるように作成しているわけであります。業種区分につきましては、労働災害の発生件数でありますとか、労働災害防止対策の共通性でありますとか、就労している労働者数等の状況を考慮して設定しております。
また、建設業における労災防止対策にかかわる予算は幾らでございましょうか。 私は、死亡災害事故そして労災というものは防ごうと思ったら防げるし、これは人災だ、大半は。本当に不可抗力のこともあろうかと思いますけれども、先ほど発表いただいた転落、墜落、飛来、落下、崩壊、倒壊、挟まれ、巻き込まれ事故等々は十分それで相当の数が防げると思うわけでございます。
その内容としましては、一つは、工事の計画段階における対策、安全衛生管理体制の問題、三番目、安全衛生に関する技術基準の問題、四番目に、安全衛生教育等につきまして、他産業に比較してその生産方式等に著しい特性のあります建設業の実態に対応した労災防止対策の方向を示したものでございます。
護委員会事務局 記念物課長 中西 貞夫君 厚生省環境衛生 局公害部長 武藤き一郎君 厚生省環境衛生 局公害部公害課 長 橋本 道夫君 通商産業省企業 局立地公害部長 馬場 一也君 労働省労働基準 局労災防止対策
本法律案の改正点は、労働災害防止対策を積極的に推進するため、本省の内部部局として安全衛生局を設置し、労働基準局の労災防止対策部及び労災補償部を廃止すること、これらの措置に伴いまして、関係法律について所要の整備を行なうこと等であります。 委員会における審査の詳細は、会議録に譲りたいと存じます。
自治政務次官 伊東 隆治君 自治省行政局長 長野 士郎君 消防庁長官 佐久間 彊君 消防庁次長 川合 武君 委員外の出席者 人事院職員局厚 生課長 佐分利輝彦君 大蔵省主計局主 計官 秋吉 良雄君 労働省労働基準 局労災防止対策
運 輸 大 臣 大橋 武夫君 出席政府委員 運輸省船員局長 河毛 一郎君 労働省労働基準 局長 村上 茂利君 委員外の出席者 社会保険庁医療 保険部船員保険 課長 竹元 修一君 水産庁漁政部長 池田 俊也君 労働省労働基準 局労災防止対策
本案の要旨は、労働災害防止行政を積極的に推進するため、本省の内部部局として安全衛生局を設置し、労災防止対策部及び労災補償部を廃止するとともに、労働基準法等関係法律について所要の整備を行なおうとするものであります。
そこで、体制として考えますに、現在は労働基準局で所掌しておりますけれども、賃金部だとか、労災補償部だとか、それに労災防止対策部が一般監督を行なう、こういった体制になっておりますので、この際、最近のそういった災害の傾向にかんがみまして、新しい局を設置いたしまして、専任の局長を置いてこれを推進したいということであります。
これは文明の度が高まり、また技術の進歩に伴うて、大型の、新型の事件が発生しておるということでございますが、それはそれなりに文明の度を高める労災防止対策によって救われるはずなんですね。これだけのばく大な人を、依然として労働省は殺しておるわけです——労働省が殺しておると言っては極言かもしれませんが、労働省の指導、監督よろしきを得れば、この数はぐっと減るはずですね。そういう問題があると思う。
○渡辺（芳）委員 いままでの運動について散発的な質問をしてまいりましたが、労災防止対策部長、あまりこまかい資料は要りませんが、この際、三十五年ごろの就業中の業務上の災害死傷事故、それから三十九年、法が制定されている年ですね。
板川 正吾君 小川 三男君 神門至馬夫君 内藤 良平君 野間千代三君 米田 東吾君 渡辺 芳男君 山下 榮二君 松本 忠助君 出席国務大臣 運 輸 大 臣 大橋 武夫君 出席政府委員 運輸省船員局長 河毛 一郎君 委員外の出席者 労働省労働基準 局労災防止対策
七が、労働省労働基準局に労災防止対策部を設置いたしました。八が、通産省の軽工業局及び繊維局を化学工業局及び繊維雑貨局に改組いたしました。九が、許認可等の整理、これにつきましては、すでに臨調指摘事項の約四〇％を実施いたしましたが、さらに今国会に関係法案を提出いたしておりますが、それが可決されますれば大体五三％ぐらいは整理できることになっております。それから第十は、事務運営の改善をいたしました。
従来、労働災害防止に関する事務は、労働省労働基準局労災防止対策部において所掌してまいったのでありますが、本事務の重要性にかんがみ、労働災害防止に関する諸施策を総合的科学的かつ積極的に推進するため、これを専掌する安全衛生局を設置し、行政体制の整備をはかることがぜひとも必要であると考えるものであります。
まず、外局である航空庁の新設要求に対しましては、これを認めないこととし、局の新設六、改組一の要求に対しましては、郵政省に電気通信監理官、二人を廃止して電気通信監理局を、労働省に労災防止対策部及び労災補償部の二部を廃止して安全衛生局を認めることとし、部の新設八、改組四の要求に対しましては、厚生省の環境衛生局に参事官を廃止して公害部を、通商産業省の企業局に産業立地部を改組して立地公害部を、特許庁に審査第五部
従来、労働災害防止に関する事務は、労働省労働基準局労災防止対策部において所掌してまいったのでありますが、本事務の重要性にかんがみ、労働災害防止に関する諸施策を総合的、科学的かつ積極的に推進するため、これを専掌する安全衛生局を設置し、行政体制の整備をはかることがぜひとも必要であると考えるものであります。
まず、外局である航空庁の新設要求に対しましては、これを認めないこととし、局の新設六、改組一の要求に対しましては、郵政省に電気通信監理官二人を廃止して電気通信監理局を、労働省に労災防止対策部及び労災補償部の二部を廃止して安全衛生局を認めることとし、部の新設八、改組四の要求に対しましては、厚生省の環境衛生局に参事官を廃止して公害部を、通商産業省の企業局に産業立地部を改組して立地公害部を、特許庁に審査第五部
また、政府の派遣する奔別炭鉱災害調査団員としまして、労働省からは労働基準局労災補償部補償課長及び同局労災防止対策部中央産業安全専門官を現地に派遣した次席でございます。 次に、専門医師の派遣でございますが、災害発生後直ちに、美唄労災病院より若松院長、古屋神経科部長、岩見沢労災病院より児玉医師等を派遣しました。
次に、政府の派遣する奔別炭鉱災害調査団員といたしまして、労働省労働基準局労災補償部補償課長及び同局労災防止対策部中央産業安全専門官を現地に派遣いたした次第であります。 次に、医師等の派遣及びその活動について申し上げますと、災害発生後、直ちに美唄労災病院より若松院長及び古屋神経科部長、岩見沢労災病院より児玉医師等を現地に急行せしめました。