1963-03-05 第43回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
これは労災部の方で計画された数字そのままですが、三十七年度は局と署と合計いたしまして三千五百七十三名、三十八年度が三千七百九十名、三十九年度が四千七名、四十年度が四千二百二十五名、こういう数字が計画されておるわけです。
これは労災部の方で計画された数字そのままですが、三十七年度は局と署と合計いたしまして三千五百七十三名、三十八年度が三千七百九十名、三十九年度が四千七名、四十年度が四千二百二十五名、こういう数字が計画されておるわけです。
○田口（誠）委員 そうしますと、この三十七年の八月に労災部から出されたその数字とは、これはだいぶん違っているわけなんですが、この数字というのは、何か内容的に違った面がございませんですか。よろしかったらこれを持っていって見ていただいてもけっこうですが……。
そこで、私はここで特に御質問申し上げたいと思いますることは、昭和三十七年の八月に、労災部で、今後の機械化の計画に関連をして業務量と増員の計画をつくっておられます。
○政府委員（伊能芳雄君） 両特別会計はもちろん流用を許しませんが、この事業団自体のの運営というものは、一応労災部、それから失業保険部というふうに、二本建に運営としては——経理としてはなると思いますが、その共通の部分については、たとえば理事長の俸給だとか、理事の俸給というものは、これはもう一緒になるわけであります。
○榊原亨君 労災部と失業部ということですが、そうすると労災部の中では、たとえば労災病院の収入をもちまして傷癖者訓練所の方の費用に流用されることがありますか、ありませんか、別々でありますか。
○三治説明員 労災保険が昨年の八月以降労災部になりまして主管しておりますが、物的施設に関しましては先ほども総務課長から答弁がありました通り、設立の初めから労災協会というものに経営を委託さしてやっておったわけです。運営の方面は労災協会でやっておったわけでございます。
それから後段の問題は、労災保険法の問題でありますから労災部で依然として主管させよう、こう考えております。
それからその他二十三条の残りのものば労災部がやる、こういうことになるわけですね。そうしますと、これはまた私の懸念するところが出てきたのです。労働省の中で一方においては大臣官房でやる、一方においては労災部がやる、こういう形になる。二十三条をお読みになると「政府は、この保険の適用を受ける事業に係る業務災害に関して、左の保険施設を行う。」
こういうことで今度の労災部の新設を提案いたしたわけであります。
また審査会法の実施されることによって特に労災部の仕事がふえるとかいうこともございません。
それから労災部はいろいろな体制の切りかえの準備がございますが、なるべく早く実施したいというので、現在の見込みでは、七月一日から発足したい、こういうふうに考えておるのでございます。