1985-04-25 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第18号
また、長崎労働基準局労働衛生専門官、労災補償課長補佐、長崎労働基準監督署次長以下七人のスタッフを現地に派遣をいたしました。また、本省から労働衛生課の主任労働衛生専門官を現地に直ちに派遣したところでございます。また、長崎、九州、大牟田、筑豊、熊本の各労災病院及び産業医科大学におきまして被災者の受け入れ態勢を整えたところでございます。
また、長崎労働基準局労働衛生専門官、労災補償課長補佐、長崎労働基準監督署次長以下七人のスタッフを現地に派遣をいたしました。また、本省から労働衛生課の主任労働衛生専門官を現地に直ちに派遣したところでございます。また、長崎、九州、大牟田、筑豊、熊本の各労災病院及び産業医科大学におきまして被災者の受け入れ態勢を整えたところでございます。
労働省の労災補償課長補佐さんに会ったら、事実としたら申しわけない、直ちに早期認定を指示するという約束があって、その五日後の九月三十日に、照井さんの疾病を、労基法八十五条に基づく業務上疾病と認定して、認定書を送ってきた。
昨日調査団を派遣することにきめまして、進藤通産政務次官、それから佐伯石炭課長、外山鉱務監督官、労働省から住谷安全課長、森田労災補償課長補佐、これを調査団としまして、けさ十時の飛行機で北海道に向かった次第でございます。この善後措置に万全を期するとともに、原因を究明して、炭鉱災害の防止に一そうのわれわれとして反省と努力をしなければならないと考えている次第でございます。