2007-02-21 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
ＪＡＬの私傷病と労災発生件数の推移というのがございますけれども、こうした労働強化の実態も起こっている。 その中で望んでいることは何かということは、今おっしゃった、協定を結んだ側の組合の方たちがこんなことを言っています。
ＪＡＬの私傷病と労災発生件数の推移というのがございますけれども、こうした労働強化の実態も起こっている。 その中で望んでいることは何かということは、今おっしゃった、協定を結んだ側の組合の方たちがこんなことを言っています。
労働省、おたくの統計でも清掃労働者の労災発生件数、これ断トツなわけであります。 最近の死亡災害は、収集車のテールゲートの落下あるいは回転板への巻き込まれといったものが非常に多いわけであります。そういう傾向が顕著であって、この原因というのは、車体の構造的欠陥によるのではないかと思われるわけであります。 簡単に、労働省の見解をまず承ります。
四日以上の休業の労災発生件数は延べ三千九件という状況であります。しかも「昭和五十八年・港湾運送事業の労働災害の現状」という、横浜南労働基準監督署がことしの三月に出した冊子があるわけでありますが、この中で、これは四日以上休んだ労働災害の件数だと思うのですが、港湾運送事業は三三％ですね。
過去五年間の横浜南労働基準監督署の資料によりますと、これは横浜港の三分の二強に当たる範囲にすぎませんけれども、それでも労災死亡者が三十二名、四日以上の休業による労災発生件数は延べ三千九件という、他の産業をはるかにしのぐ労災発生状況となっています。
この場合は、労災発生件数の度合いによって保険料のメリットの上下が生まれるわけですから、年間にいたしますと莫大であります。そういうところから、例えば全然事故を起こさなかったという班、ここには半年に五万円の手当を出す。安全手当というのでしょうか無事故手当というのでしょうか、こういうものが企業の側から支払われている可能性がある。
第二に、業種別労災発生件数では、昭和五十三年以降建設業が常に第一位を占めております。また、重大災害も建設業に集中しておる。しかも、その場合、下請、中小企業における労働災害の割合が高いと、このように統計上読み取れるわけでございます。私はこのような傾向に対して、今日まで労災多発個所をどう受けとめ、どのような対応策を講じられてきたのか、まず冒頭にお伺いをいたしたいと思います。