2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
人工呼吸器が足らないというよりかは、やはり人が足らないと重症者を診れないという話になってまいりますから、そういう意味では、言われるとおり、尾身先生のJCHO、地域医療機能推進機構からも多くの医療関係者の方々、ほかにも、国立病院機構でありますとか労災病院でありますとか日本赤十字社でありますとか、いろいろなところから多くのマンパワー、大阪に入っていただいて、今、そういう意味ではプッシュ型と言っていいのかも
人工呼吸器が足らないというよりかは、やはり人が足らないと重症者を診れないという話になってまいりますから、そういう意味では、言われるとおり、尾身先生のJCHO、地域医療機能推進機構からも多くの医療関係者の方々、ほかにも、国立病院機構でありますとか労災病院でありますとか日本赤十字社でありますとか、いろいろなところから多くのマンパワー、大阪に入っていただいて、今、そういう意味ではプッシュ型と言っていいのかも
そういう中で進めていくと同時に、さらに、全国に、大学病院とかあるいは労災病院など、厚労省と所管の違う病院も数多くあります。そうしたことについても、私どもから協力するようにということで指令を出して、病床数を出してもらっています。 いずれにしろ、こうした機関に強く働きかけて、また、全国から医療従事者の応援派遣、これも実施をさせていただいています。
言われるとおり、変異株がもう八割置き換わってきておる、こういう状況でありまして、国の方といたしましても、以前も申し上げましたけれども、関係する医療機関、これは例えば国立病院でありますとか、労災病院でありますとか、また赤十字病院、大学病院等々、こういうところで重症化病床を中心に確保のお願いをさせていただき、一方で、大阪のコロナ重症化センター、これも何とか三十床全て稼働ができるようにはなりました。
前回紹介した三隅さんという方は、今度、大学が変わって、宇部フロンティア大学というところに変わられたそうですけれども、国立病院機構とJCHOと労災病院の二百三十病院の三六協定について、二〇一七年と二〇二〇年を比較したら、年九百六十時間以上の残業、過労死ライン以上を認める三六協定が、それまでの六・一%から三〇・九%に増えていたということであります。
私の地元の北海道岩見沢市も、北海道中央労災病院で、十九日、先週金曜日ですかね、接種が始まりまして、私は、先般、病院長の大塚先生に、実際、接種を行ってどうだったのかということで、少しお話を伺いに参りました。
私も、岩見沢市というところで十年間市長をやっていましたけれども、労災病院と市立病院の医療連携をやろうと五年ぐらい汗をかきましたけれども実現せず、本当に最後は断腸の思いで、断腸の思いというか、こちらの方に来ましたけれども。
そして、四医療機関中、二つは民間の病院ですけれども、二つは労災病院の回答でございます。 感染症病床では足りなかったときに、名古屋で足りなかったとき、真っ先に患者さんを受け入れてくれたのが労災病院だったんですね。そこも〇・六カ月のボーナスカットという提示がございました。本当にひど過ぎるというふうに思います。
今委員御指摘いただきました国立病院機構につきましても、医薬品の調達は、契約事務の軽減、合理化及びスケールメリットを生かした医薬品費の低減を図るということを目的といたしまして、この国立病院機構百四十一病院だけではなく、国立高度専門医療研究センター、いわゆるナショナルセンターが八病院ありますし、労働者健康安全機構、いわゆる労災病院の関係の三十二を一括して共同入札という形でやらせていただいております。
いわゆる労災病院を管理している法人になりますけれども、このとき、報道によりますと、塩崎厚労大臣の毅然とした対応で、看過できないということで、職員の処分と、刑事告発されています。 今回の各省庁の、視力の弱い方をカウントしていました、病気の人や亡くなった人も、これは意図がないという判断をされたようなんですけれども、この二〇一四年の問題と今回の問題、違いは何なんでしょう。
全国の労災病院などを運営する厚労省所管の独法、労働者健康福祉機構が、遅くとも二〇〇〇年ごろから障害者雇用率を水増し、虚偽報告していた問題であります。 これは虚偽そのものなんですね。分母となる常用雇用労働者数、これを実際より少ない数を報告する一方で、分子となる常用雇用障害者数については実際よりも多い数を報告するということで、要するに、率を上げて雇用率を達成する虚偽の報告を毎年やっていたと。
これもちょっと、済みません、今おられないですけれども、赤澤委員が平成二十四年に予算委員会の分科会で、私はちょうどリアルタイムでそれを拝聴していて非常に感動したんですけれども、御地元の米子の国立病院と労災病院、これは五百メートルぐらいしか離れていないんですよね、五百か一キロぐらいなんです。それで同じようなことをやっている。
多分、もしかしたら、大臣、労災病院の方が入っているのかもしれませんね。もしかしたら、推測ですけれども、産業医じゃなくて、労災病院で働いている方を純粋な産業医がという意味だったら、多分、今の話と整合性がとれるので、そうかもしれません。
私どもの手元では、義務年限を果たした卒業生全体で見ると、八三・三%の人は産業医あるいは産業医科大学の教員、労災病院の医師等として、産業保健分野で中心的な役割を果たしているというふうに認識をしておりますので。まあ、まだ一七%ぐらい、されていない方もいらっしゃいます。
このため、先ほど御指摘いただきました、先週金曜日に大臣から発表させていただきましたように、下請企業の方を含めて、東電福島第一原発で働く全ての方の健康管理のために、現場で働く方々が医師等に対しまして気軽に健康相談ができる相談窓口を設置したいと考えておりまして、七月上旬までを目途に開設すべく、現在、労災病院、産業医科大学等の関係機関と調整を進めているところでございます。
厚生労働省本省、そして労働局や労災病院といった二十六件中九件が一年間での政府機関等における情報セキュリティーのインシデントに挙げられていると。 これを見て私は、一体厚生労働省のこの情報セキュリティーのレベルってどの程度なんだろうかと思っております。かなり低いのではないかと思っていますし、そう思いたいんですけれども、内閣官房、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣 今の御質問の前に、先ほど先生、大事なことで、教育と研究とそれから地域医療と臨床、これが一体でないといけないということで、さっきも申し上げたように、今回のこの法律をつくるのに随分私も悩んで、一つ聞いたのは岡山大学のケースで、これは、岡山大学の医学部附属病院も一緒に入っていますので、いわゆる教育も研究も両方あって、なおかつ、そこに市民病院とか労災病院とか日赤病院とか済生会とか、いろいろな
要は、岡山は、先ほど大臣がお話しになりましたけれども、労災病院とか日赤病院とか全国の大きな総合病院がどんどんどんとあるという状況にございます。
岡山大学メディカルセンターということで、さっき申し上げたように、市民病院、労災病院、日赤病院、済生会病院、それから何とかセンターという、これは国のものでしょうか。(発言する者あり)岡山医療センター。これはどこの……(発言する者あり)国病機構。厚労省だった。
この確認書の中には、大牟田労災病院では、長い間CO患者と向き合ってきて様々な治療を行ってこられた、その患者に関する追跡調査の資料や治療のノウハウなども蓄積していると。
死者四百五十八名、一酸化炭素中毒患者八百三十九名という本当に大きな大事故であったわけですけれども、その事故で多くの犠牲者が生まれましたが、それを機に発生した一酸化炭素中毒患者の治療、リハビリのために大牟田の労災病院が設立をされました。 しかし、この大牟田労災病院が再編計画によって廃止されるというのが二〇〇六年三月末でございました。
○大臣政務官(高階恵美子君) 各地域の要請に応じて地域医療も担わなければいけないという実態にあるということを、今先生御指摘いただいたとおりの状況に今、各労災病院の状況は置かれているのかもしれないなというふうなことは感じつつ、その一方で、やはり、例えば呼吸器系、それから整形外科、こういった中では労災疾病を始めとするような勤労者の職業生活を脅かしていく疾病、これへの専門的な対応というのが欠かせない、これは
○国務大臣(塩崎恭久君) 労災病院におきましては、脊損あるいはアスベスト関連疾患など労災疾病に対する高度専門的な医療の提供を行っているわけであります。そして、労災疾病に関する臨床研究の推進も行い、また、勤労者の早期復帰支援のモデル的医療の提供など、労災病院の専門的知見、設備を生かした取組を各種行っているところでございます。
○副大臣(山本香苗君) 労災病院及び国立高度専門医療研究センターを含む国立病院機構等の医師に支払った平成二十五年度の講演料や原稿料等につきまして製薬会社七十二社が公表したデータを集計して抜き出させていただきましたところ、一千万円以上受け取った者は労災病院においてはおりませんでしたが、国立病院機構等におきましては二名、五百万円以上一千万円未満受け取った者は労災病院は二名、国立病院機構等は十六名、三百万円以上五百万円未満受
その際に、今回は、各製薬会社が公開をしている情報につきまして、それを全部閲覧いたしまして、御依頼をいただきました労災病院等の病院に勤めている医師について抽出をして整理したという作業をしたわけでございますけれども、それを見る際に、閲覧をする場合には条件がついておりまして、医療機関、医療関係者または情報を公開している製薬会社に不利益、損害を与える行為、名誉、信用を毀損する行為を禁止すること、公開情報を無断
そういう意味でいえば、労災病院の医師のあり方について、きょうは指摘はしていませんけれども、それも含めて検討いただけると事務方からは聞いておりますが、改めて、大臣、では、検討した結果を速やかに御報告いただけますでしょうか。
労災病院は五人からゼロ人になるということで、現在、リハビリセンターにいた年齢が上のお医者様が手術の方に復帰をして、今一人で手術をしています。東北大学の方に抗議をしたところ、現在海外留学中の者を一人補填するということでございますが、まだその先生は来ておりませんし、海外に二年間留学中、手術をしていないと思われますから、帰ってきてすぐ手術をできるかどうか不安要素がございます。
ところが、今年の四月一日から突然、いわき市にある労災病院の整形外科は五人からゼロ人に、共立病院の小児科は五人から一人に、東北大学の医局が医師を引き揚げる、その代わりの方は派遣してくださいません。例年、今いるお医者様を引き揚げるときには代わりの方が来ておりました。どうしてこの四月一日から突然東北大学の医局だけがこんなに大量なお医者様を引き揚げるんでしょうか。
それから、産業医科大というのがやっぱりありまして、これも貸与を受けた期間の一・五倍勤めれば返還が免除されるということで、いわゆる産業医科大なので、産業医ですとか労災病院の医師とか、そういうところに勤めた場合、免除されるということです。これも、要するに医学部で掛かる学費を全額免除していくということですね。
不動産では、例えば、鹿島労災病院の看護師宿舎は、百四十戸中九十戸、半分以上が未使用ですが、減損処理もしていません。委員会で聞いても、医師も看護師もこれからだんだんふやしますとしか答えない。減損処理された保養施設の水上荘等も含め、これまでの不動産投資への総括と今後の方針を明確化すべきです。
しかし、労働者健康福祉機構の中期目標は、統合メリットを発揮するための事務事業の見直し、労災病院の譲渡や財務状況改善のための運営体制の見直しなどを挙げています。統合により、両法人の役割が強化される保証などどこにもありません。数合わせのための統合と言わざるを得ないのであります。