2019-04-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○黄川田委員 朝日新聞等によると、労災死亡事故の割合が、通常だと十万人当たり一・七人ということであるということでございますが、技能実習生で考えると、単純計算ではできないのかもしれませんが、新聞等によると十万人当たり三・七人というような結果も出ているというふうに掲載されたわけでございます。 そのあたりについて、法務省ではどのように評価されていますでしょうか。
○黄川田委員 朝日新聞等によると、労災死亡事故の割合が、通常だと十万人当たり一・七人ということであるということでございますが、技能実習生で考えると、単純計算ではできないのかもしれませんが、新聞等によると十万人当たり三・七人というような結果も出ているというふうに掲載されたわけでございます。 そのあたりについて、法務省ではどのように評価されていますでしょうか。
資料の下に、ここ二年余の鉄鋼業界の労災死亡事故の事例を御紹介しておりますけれども、実に、亡くなった方のうち協力社員は、一四年が十五人中十一人、一五年が十一人中九人、そしてことしが五人中三人。ほとんど協力会社の社員の方が亡くなっているんですね。
次に、日本の鉄鋼業界、温室効果ガスの削減でも頑張っていただきたいんですけれども、残る時間、最近多発しております労災死亡事故の問題についてお聞きしたいと思います。 まず、ちょっと質問順を通告から変えますけれども、最初に、大臣の基本認識を聞きたいんです。 きょうお配りしています配付資料のグラフ、これは労働災害死亡事故の推移です。
○真島委員 ぜひ労災死亡事故を根絶するために建設的に議論もしていきたいと思いますけれども、まずお聞きしたいのは、元方事業者の安全衛生管理義務についてです。 確認ですけれども、製鉄所では、原料、生産、加工、出荷の作業工程が区分されて、そこに重複した請負会社が混在して入り、そして一貫した生産の工程になっております。
それで、私は、二枚目以降、二〇一六年、それからさらに三枚目、二〇一五年、そして四枚目は二〇一四年の三年分の労災死亡事故に関する資料を提出していただきました。 このような鉄鋼業の労災発生に対して、この間、経済産業省としてどのような対策を行ってきたのか伺います。
この資料によりますと、ことしですけれども、労災死亡人数は既に五人、ことしの二月十七日時点でこういうふうになっております。 ことしの五人の死亡事故について、日時、企業名、事故の概要について伺います。
まず、二〇一〇年から二〇一六年現在までの鉄鋼業の労災死亡事故人数の推移について伺います。 〔主査退席、佐藤（ゆ）主査代理着席〕
○真島委員 時間の関係でこれは質問しませんけれども、一月に、福島第一、第二原発で先ほど紹介した労災死亡事故が相次いだという問題で、東京電力の数土文夫会長は、一月二十九日の会見で、収束作業の現場では、元請の現場監督が人的にも技量的にも不足し、安全手順に違反する作業があっても見過ごされるずさんな実態だったということを述べられております。
ですから、アスベストの使用をやめてからも、今後三十年、五十年たってからの発症ということを考えることは大事だというのは、ニチアスのデータで出ているわけなんですが、ニチアスのデータ、百四十一人を見てみると、石綿製品製造工程での労災死亡は百人です。それから、研究所でも、研究員の方、二人ですね。営業マンも一人。
○松本（善）委員 全国の労災死亡者数のうち約三〇％に当たる六百八人が道路交通事故で、そのうち二百五人が陸上貨物運送事業関係者で、労働災害は全体の一〇％を占めるというふうに私ども思っていますが、どうでしょうか。
平成二年度において、建設業における死亡災害というのは全職種、企業種の労災死亡者が二千五百五十人、その中で四三％に上るそうでありますが、千七十五人というとうとい人命が建設現場で亡くなっておるわけであります。実に、一日当たりざっと三人の方が毎日どこかで亡くなっておるというふうになっておるわけでありまして、大変な悲しい現実でございます。
もう一つ、私この中でびっくりしたんですが、重大なことは、労災死亡遺族に対して五二％の遺族の方々には事業主から何の援助金もないということのようですね。これ同じくこの調査を見ますと、特に援助を受けていない者が五二％です。何らかの援助を受けた方々の四八％のうち、葬祭費等の一時金の支給を受けた者というのが約九割ですから、もう一時金を除いてほとんどないという状況なんですね。
二番目の問題は、最近の状況、つまり五十七年から五十九年までの労災死亡事故を見ると、依然として二千六百人前後で余り変わっていない。これは人命にかかわる重要なことですから、これについてどのような対策を講じているのか。 三番目は、今景気が上向きにあるというふうに言われておりますけれども、依然として賃金の不払い事件が多いし、また立てかえ払いも多い、こういう実態になっているわけであります。
横浜南労働基準監督署管内で、この五年間に労災死亡が三十二人であります。四日以上の休業の労災発生件数は延べ三千九件という状況であります。しかも「昭和五十八年・港湾運送事業の労働災害の現状」という、横浜南労働基準監督署がことしの三月に出した冊子があるわけでありますが、この中で、これは四日以上休んだ労働災害の件数だと思うのですが、港湾運送事業は三三％ですね。
また、引き続いて、六月五日に本牧Ｃ突堤の九号岸壁でアルゴナ・フィティス号の船底で、フォークリフトを積むため船底に角材をおろす作業中、五十本の角材、重さ四百キロが墜落をして一人の方が亡くなる、一人の方が重傷を負われる、こういう労災死亡事故が起こりました。本当にかけがえのないとうとい人命がこの短い期間に二人も失われた。これは重大な問題だというふうに考えるわけであります。
過去五年間の横浜南労働基準監督署の資料によりますと、これは横浜港の三分の二強に当たる範囲にすぎませんけれども、それでも労災死亡者が三十二名、四日以上の休業による労災発生件数は延べ三千九件という、他の産業をはるかにしのぐ労災発生状況となっています。
いいですか、さらに労災死亡事故の面を見ていただきたいと思います。 林業労働者の作業環境というものは非常に問題が多いのです。地形上も危険が高いのです。これは林野庁は御承知だと思いますが、去る二月十三日の日に福島県の原町営林署で高校を卒業して林野庁に就職してまだ二年です、二十歳という若い青年が亡くなりました。
○片山甚市君 まず、大臣にお伺いいたしますが、去る二月二十一日、大臣の所信表明の中に、第三の課題として労働生活の質の向上について触れておられ、労働者の安全と健康の確保を最重点課題として取り組んだとあるが、労災死亡事故、労働基準法違反、不当労働行為などの増減傾向はどういうことになっておりましょうか。まず大臣として述べられた以上、考え方を述べていただき、事務当局から簡単な御説明を願いたいと思います。
労災死亡が二〇％の百二名、それからその他の交通事故でございますが、交通事故死が三十五名の一〇％、こういうふうになっておるわけでございます。これから考えましても、すでに労働省が諮問された報告書の中にもありますように、年間三千名の死亡者が出ておる。
○古寺委員 前回お尋ねした際に、労災死亡者の原因別の内訳をお聞きいたしました。そのときは御答弁がなかったわけでございますが、その内訳がおわかりでございましたら、お願いいたしたいと思います。