2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
ただ一方で、なかなか厳しい行財政の中で定員増員を増やしていくということについてもなかなか容易でないということもございますので、私どもとしましても、そういった努力はしつつでございますけれども、一方で労災業務の関係の効率化というようなことで、例えば問合せ等についてコールセンターを利用するとか、そういったいろんな効率化を進めるというようなこと、あるいは非常勤職員の活用というようなことも含めて、今回の改正についての
ただ一方で、なかなか厳しい行財政の中で定員増員を増やしていくということについてもなかなか容易でないということもございますので、私どもとしましても、そういった努力はしつつでございますけれども、一方で労災業務の関係の効率化というようなことで、例えば問合せ等についてコールセンターを利用するとか、そういったいろんな効率化を進めるというようなこと、あるいは非常勤職員の活用というようなことも含めて、今回の改正についての
古関前理事長七千二百万円、警視庁警視長出身の小山副理事長二千六百万円、東京労働基準局長一千五百万円、大蔵大臣官房審議官一千七百万、総理府賞勲局審査官一千七百万、東京労働基準局労災業務課長補佐七井さん一千四百二十万、東京消防庁消防司監警防部長一千二百万、元新宿税務署長六十四万八千円、労働省基準局賃金時間部賃金課長一千二百万円。 何で元役人ばかりがこんなことできるのですか。
○国務大臣（山口敏夫君） 職場の中で起こっております健康障害の問題でございますから、それが労災業務の認定の問題でございますとか、あるいは基準局長からも答弁いたしましたように、これは医学的な問題ということで、事の追跡といいますか、そうした臨床医のデータとか状況も十分踏まえまして、労働省としてもそういった問題に検討をしつつやっておるわけでございますけれども、一層この先生の御指摘に対しまして実情を把握して
それから名古屋の方におきましては庶務課と労災管理課と労災業務課の三つが重なっているのです。これは課長の決裁印が要るのですよ。最終的には局長の決裁も要るのでしょう。知らないはずないじゃないですか。会計検査院としては知らないはずはないという答弁でございますけれども、再度お答えいただきたいと思います。
ただ、ほかの業務がいろいろございますし、労災業務そのものも非常に大変になっているところでございますので、第一線の充実を図ると同時にきめの細かい監察をやりたいと思いながらおりますが、いずれにいたしましても、この陣容をさらに強化したいとは思っております。
○政府委員（渡邊健二君） もちろん法的な認定の権限の行使等は正規の職員がいたすわけでございますが、その前段階の資料の収集、調査等も非常に重要な問題でございますので、私ども通勤災害調査員につきましては、できるだけりっぱな人を得たいと、たとえて申しますと、労災業務に昔従事して老齢になりまして、職を退いておるような方々、こういうことでございますと、行政事務の経験もある、労災についてもある程度の知識を持っておられるというような
あの通達を適用して、申請があれば、これは労災、業務上として認定される道を開いておるのかどうか。開いておるというふうに私は——もうすでに認定されておる例もあるのですから、そういうふうに思うのですけれども、それをもう一ぺん確認しておきたい。
最初に、昨年来、私自身も何回か当委員会でも取り上げました問題ですが、砒素鉱山の従業員について、この砒素鉱山の過去の従業員については、宮崎県の松尾鉱山、島根県の笹ケ谷鉱山、この辺の鉱山の元従業員は労災――業務上の認定を受けた人が何人かおられます。
○政府委員（渡邊健二君） ＩＬＯの百二十一号条約におきましては、業務上災害の定義の中に、通勤途上の災害を労働災害とみなす条件を含めろという規定がございまして、まあこれをどういうふうに解釈するか問題があるわけでございますが、すべて労働災害としろということまでいっているとは思われないのでございますが、ともかく通勤途上の災害のあるものは、労災、業務上の災害の中に含まれるのだという考え方にあるであろうというふうに
人員の点もさることながら、機動的な活動を可能ならしめるような機械力の整備、あわせて監督官が現場へ出ていきますための障害になっております机上事務の整備、事務所内での事務、各種の書類の整備とか、そういったものを思い切って簡素化していくといった問題、それから全般的に労災業務というものが非常にふえてまいっておりますので、そういった面の手当ての問題、それからけさも申し上げましたように、指導監督行政のやり方自体
人員から見ますと、定員は約一二％の増ということで、業務量の増に比べますと、定員の伸び率が少ないということが明瞭になっておるわけでありますが、一面、労災業務等の処理におきましては、事務の簡素化、能率化、機械化というようなことでそのギャップを埋めまして、事務の処理ができるという体制に持っていっておりますので、今回お願いしておりまする九十九名の増がありますならば、何とか事務が処理していける、こういうふうな
このことは、単なる数字を並べたのでなくして、今日までの労働災害の件数の増大してきた動向というものが十分に加味されておるということと、それに伴うところの労災業務が増大しておるということと、今後していくということの推移から、この数字というものは出ておるわけなんです。
○大野説明員 八王子の監督署の定員の問題につきましては、冷評しいことは存じませんが、労災業務につきましては、大体大都市の業務が非常に人手が足りない現状に相なっておりますので、私どもとしては、大都市に集中的に増員を振り向けることを考えております。今先生の御指摘になりました点は、常々重々認識いたしまして、それに対して集中的に手を打っておるところでございます。
また同時に全般といたしましては、何と申しましても国家公務員全般の人員の抑制という関係もございますし、たとえば労災業務なんというものはどんどん業務量がふえておりますが、これはいかんともしがたい問題でありまして、こういった面における人員増は、私は必要であると思います。
それが厳格に監督署の労災業務のために使われているかどうか。僕は非常に疑問だと思う。あとでこの点についてはこまかい資料を出してもらおうと思っておりますが、そういう際ですから、なおさら私は、せっかく大臣の考えておられる労災本来の方向に向って全力をあげていただきたい。そしてあと石炭鉱業の安全施設を作るということなどは、企業家自身に出させるとか、あるいは別の予算を国として取って、それでやったらいい。
ただ、非常に職業病的なものとして注目を浴びてきておりますし、ことに今後労災関係の問題があると思うので、従って、私どもの方としましては、もちろん大体業務上の問題だと思っておりますが、ただ、今申しますように、症状の現われ方が非常に複雑で判断がしにくいものでございますから、どこまでいったらどうなるのかということを、現在労災の方で専門家を委嘱しまして、労災業務上の認定基準をなるべく早く作るようにいたしたいと