2008-12-15 第170回国会 参議院 決算委員会 第4号
労働保険についても将来の労災年金等のために必要だなと分かりますが、よく分からないのはこの④、⑤なんですね。 財政資金特別会計で十九・七兆円の積立てがありまして、この十九年度一年間だけで二・五兆円が積み上がっています。また、外国為替資金特別会計も十九・六兆円あって、この一年間で二・一兆円が積み上がっているんですよ。
労働保険についても将来の労災年金等のために必要だなと分かりますが、よく分からないのはこの④、⑤なんですね。 財政資金特別会計で十九・七兆円の積立てがありまして、この十九年度一年間だけで二・五兆円が積み上がっています。また、外国為替資金特別会計も十九・六兆円あって、この一年間で二・一兆円が積み上がっているんですよ。
これは身体障害者の問題だけでなくて高齢者の問題等もあるわけでございますが、年金の中でも、労災年金等につきましては、その支給が制限されることなく、所得に関係なく支給されるわけでございますけれども、今御指摘の障害者福祉年金等につきましては、これは無拠出という点で、所得保障という点があるのかと思いますけれども、確かに所得によって年金が削られるというようなことになっております。
だから大臣に引き続き今後とも、いわゆる労災年金等を生活実態に合うように増額の努力を今後ともひとつ約束してもらいたいと、こういうこともお聞きをしたわけですから、その点について大臣の御決意を聞かしてください。
○倉橋説明員 五十二年十月に最高裁の判決が出るまでの一般的な判決の民事賠償額の算定の方法でございますが、先ほど管理課長が申しましたように、損害額のうち逸失利益分につきましては、すでに訴訟進行中に労災保険で支払われていた労災給付分、既支給分とともに、将来受けるべきであろう労災年金等の将来支給分を含めまして逸失利益から控除し、その差額を民事賠償額として判決をしていたということでございます。