、並びに意見を表示し及び改善の処置を要求したもの、その二は、データ入力業務等の請負業務に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その三は、国民年金等事務取扱交付金のうち協力・連携事務に係る交付金の交付に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その四は、労災診療費の算定における労災治療計画加算に関して、意見を表示したもの、その五は、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定
それから、労災保険につきましては、対象人員を延べ約七十二万人として推計しておりますが、まずは労災年金を現に受給中の方について、六月から過去分の追加給付の支払を開始できるよう対象者の精査を行っております。その他の追加給付の対象となる方についても、順次、システムでの再計算等によりまして把握をしていく予定としておるところでございます。 なお、住所のお話がございました。
今委員の方から御質問がございました労働基準局が所管する中間サーバーでございますけれども、こちらの方は、労災年金の支払いに関しまして日本年金機構等との間でマイナンバーの情報連携を実施するために構築しているものでございます。
今申し上げました労働基準局が所管しております労災年金に係ります中間サーバーでございますけれども、内容的には、来月から試行的な運用を開始したいと考えております労災年金と厚生年金等との併給調整の関係の照会をするという、情報提供の関係ということが主な内容となっております。
その内訳は、宇宙電波監視施設等を構成する設備等の物品管理簿及び国有財産台帳への記録に関するもの、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金の規模に関するもの、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度の運用に関するもの、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業の実施状況等に関するもの、委託事業により取得した物品の管理等に関するものなどとなっております
その内訳は、宇宙電波監視施設等を構成する設備等の物品管理簿及び国有財産台帳への記録に関するもの、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金の規模に関するもの、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度の運用に関するもの、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業の実施状況等に関するもの、委託事業により取得した物品の管理等に関するものなどとなっております
労災保険の関係でございますけれども、今の雇用保険と同じような考え方に立ちまして、労災年金につきましては、今後新たに支給が行われる分に関しまして、四月、五月分から再計算した金額で支給を開始する予定とさせていただきたいと思っております。
その内訳は、不当事項といたしまして、国有港湾施設有償貸付契約における貸付料の算定に関するもの、官庁営繕事業における庁舎等の解体、撤去等工事の実施に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、国有財産台帳等における報告漏れ及び誤謬訂正に関するもの、株式会社日本政策金融公庫が中小企業事業で行う証券化支援業務の実施に関するもの、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金
また、労災勘定につきましては、労災保険制度は労働者の業務災害に対する使用者の労働基準法上の災害補償責任を保険制度によって担保するというものでございますけれども、昭和四十年の労災年金制度の創設によりまして労働基準法上の責任を上回る部分が生じたと、こういったことから一般会計からの国庫補助を行っております。
また、労災サポートセンターに国家公務員のＯＢがいるということでございますが、現在、八施設で二十一名のＯＢがおりますが、これは、こうした方々が労災年金の受給者であるということにかんがみまして、そうした労災年金の受給の手続の概要に熟知しているということと同時に、こうした施設の管理、事務等に十分にその能力を発揮していただいているところでございます。
その対象は、労災年金受給者やその家族が対象で、必要な介護が受けられるような必要な援助をしていると。要するに介護なんですね、内容としてはそういう。その方から手紙が来たんです。 ちょっとだけ抜粋しますけれども、管理職の方はすべて天下りである。福祉に関する経験や知識がないため、介護の在り方の検討や改善策に関して検討する意欲もない。平成十九年から三年間、離床、ベッドから離れるのは一日一回と定められた。
それからまた、ＯＢ採用の方法ということでございますが、労災サポートセンターでは、すべて介護の年金の受給者でございますので、こうした方々に対します労災年金受給に関します専門的な相談支援業務を行っているということで、こうした労災保険制度、またこの手続に精通した者につきまして、国家公務員ＯＢの中からその能力、適性を見極めた上で採用しているものというふうに理解しているものでございます。
財団法人労災サポートセンターというのは主に、今ケアプラザと言っている施設介護と、それから在宅介護であるケアサポート事業と、それから新規労災年金受給者支援事業、これは相談事業なわけですけれども、や、あるいは労災年金の広報、盲導犬の貸与とか、いろいろやられていると。そのトータルで役職員で九十九人いて、そのトータルではヘルパー、ホームヘルパー二級が六十一名と、それは間違いないですね。
もちろん、厚生年金や国民年金また労災年金などの公的年金を担保にとって融資をするということになると、後で生活困窮に陥るおそれがありますので、これは原則として法律で禁じられているんですけれども、厚生労働省傘下の独立行政法人福祉医療機構だけ、年金を担保にとって融資をするということが認められています。
そのほか、労働保険、将来の労災年金のため、また地震再保険も将来の再保険のために必要なものと思いますし、国債整理基金も国債等の返済のためにこういう積立金については必要と思います。 問題は、この赤で書きました財政資金の特別会計と外為特会なんですね。
労働保険についても将来の労災年金等のために必要だなと分かりますが、よく分からないのはこの④、⑤なんですね。 財政資金特別会計で十九・七兆円の積立てがありまして、この十九年度一年間だけで二・五兆円が積み上がっています。また、外国為替資金特別会計も十九・六兆円あって、この一年間で二・一兆円が積み上がっているんですよ。
○舛添国務大臣 委員御承知のように、業務上の事由とかまた通勤途上において負傷する、疾病にかかる、それで、例えば重度の障害が残った労働者、これはずっと生涯その方の生活を見る、それから、お亡くなりになった労働者の遺族に対して労災年金給付を行うということでございますので、そういう将来分も含めた積立金としているという意味で、私は、これはきちんと検討する必要があると思いますけれども、今からの、もちろん労災の防止
③の滞納の拡大防止対策等の的確な実施につきましては、労災年金業務では受給者等の生存確認について住民基本台帳ネットワークシステムの活用が進んでいないこと、滞納の場合には許可の取消し等が法律上可能であるにもかかわらず、滞納者に対して一律に許可等の更新が行われていることなどが判明しました。
しかし、責任準備金というのは、例えば、翌年度以降の労災年金の給付に必要と見込まれる額の計上でございますし、公的年金も年金預り金も財政再計算で財政見通し上の必要な所要の積立金と、こういうことでございますし、退職給付金も年度末に全職員が退職した場合に必要な、これもまあ仮定ではございますが、退職金相当額を計上しているわけでございまして、これはやはり国債や何かの、国債や地方債の償還に充ててしまっていいという
例えば、労災年金の受給者でも、いわゆる若いときに暴露したそれが基準になるわけですから、お受け取りになられている年金額というのも二百四十万円以下の方が随分いらっしゃろうかというふうに思うんですね。 しかし、残念ながら、この間お聞きすると、この二百四十万円に満たない件数、その中で、中皮腫、アスベスト肺がんにかかって労災認定を受けられた方の数字すらまだ把握していらっしゃらないというふうに聞いています。
しかし、これは厚生労働省の一般予算で行政措置として行うべきで、労災年金を資金源にするのはいかがなものかと思いますが、またこの事業を専門の別組織で行うのは人員配置からしても無駄があるように思えるんですけれども、この点に関しては、大臣、いかがでしょうか。
提供された方の側として、先ほどの年金福祉事業団とか、厚生年金基金連合会であるとか、自動車検査登録協力会であるとか、労災ケアセンターであるとか、労災年金福祉協会であるとか、国民金融公庫、それから沖縄振興開発金融公庫、その他たくさんあります。大学関係も幾つかあります。
特に、過労死についての認定基準、先ほど来御質問もありお答え申し上げましたけれども、昨年二月とことしの一月に認定基準を改正したわけでございますが、これらについてより一層周知を図るために、平成八年度から財団法人労災年金福祉協会に委託をいたしまして、全国一斉に窓口相談及びフリーダイヤルによる電話相談を実施することといたしているところでございます。
労災年金受給者の高齢化に応じて、労災保険制度の改革、重度被災労働者に対する新たな介護施設の必要性が言われております。本年四月からいろんな制度が始まったんですね、労災保険給付の中に介護給付が生まれました。昨年には、長期家族介護者に対する援護金制度や在宅介護住宅資金貸付制度が始まっております。そして、労災ホームヘルプサービス、介護機器レンタル事業が昨年十月より施行されております。