2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
これ、例えば今労災勘定の話をしましたけれども、これとの連携でIT化というお話になってくる。ここは時間が今問題だという指摘をしたわけで、そこは大事ですよね。これ、デジタル庁ができたら、そこの辺、つなぎといいますか、IT化といいますか、連携といいますか、それは改善されるんでしょうかね。
これ、例えば今労災勘定の話をしましたけれども、これとの連携でIT化というお話になってくる。ここは時間が今問題だという指摘をしたわけで、そこは大事ですよね。これ、デジタル庁ができたら、そこの辺、つなぎといいますか、IT化といいますか、連携といいますか、それは改善されるんでしょうかね。
また、労働災害、一度こちらの予算委員会でも指摘させていただきましたが、予算についてはもちろん予備費の活用もありますけれども、労働特会の労災勘定、七・八兆も計上してそのまま残っているものがありますので、これ一種のもう災害のようなものですよ。そういったものの活用も含めて是非御検討を、そういった訓練に対して資金出していくということの御検討も御提案として申し上げておきたいと思います。
それと、私、五月十一日の予算委員会で指摘させていただいたんですが、もしも予算が足りないのであれば、特別会計、労働特別会計の労災勘定というものがあります。七・八兆もの積立金があるんですよ。そこ全然手付けていませんけれども、これ労働者にとっては本当に災害でもありますので、そういうことの使用も含めて是非考えていただきたいということで御要請をしておきたいと思います。
資料四にあるとおり、第一次補正予算では労災勘定で約四十二億、雇用勘定では約九千億の支出が組まれました。特に労災勘定には潤沢な積立金、七・八兆円もあるんですね、七・八兆です。今回のやっぱり新型コロナで、感染によって重症化しやすい妊婦、基礎疾患を持つ人などを休業させるための費用として、この労災勘定、予算支出すること、できないんでしょうか。労災予防という視点からも私は整合性があると思います。
会計検査院が指摘したのは、郵送費が全く積算されておらず、郵送に関する支出が大幅に超過していたと、その分を特別会計労災勘定から支出されていたと、この点が指摘されたわけですね。 これは、ということで、まず会計検査院の方に、これ、一般会計で予算を計上しているわけですが、実際、この正しくない不適切な郵送という形でというか、総務大臣が承認していない形でやったことによって、どれほど上回っていたんでしょうか。
要は、示達額は二千二百万余りがありますけど、のところが六千万ということで支出されて、補填されているというか、その部分が八割以上が労働特会の労災勘定からだったという話ですね。これはもう、もちろん特会法あるいは財政法に違反しているということなんです。
この労災勘定は、いわゆる責任準備金といって、将来にわたって労災事故に遭われた方やその御遺族に対して年金を支給するために積み立て行く準備金なのでこれはちょっと崩せませんが、それを除いても雇用勘定には五兆一千六百億余りある。
労働保険特別会計の事務費、雇用勘定と労災勘定、二つの勘定で事務費が計上されています。 私たち民主党政権のときに、最後に予算を組んだのが平成二十四年度。このときの事務費は、両者合わせると千四百億。で、平成三十年度では千六百五十九億に膨らんでおりました。二百五十八億増です。これが、来年度は千八百六十二億まで膨らむわけですね。 もちろん、その中には、今回の事務費の一部、九十六億円も入っております。
これ、労災保険の労災勘定から九億円、雇用保険のこれも雇用勘定、労働特会の雇用勘定から百七十七億円。これはやっぱり、法に反してやってきた、しかも、それも正しい形にできなくて、修正できなくてやってきた、この事務費を何で労使の負担、雇用保険、労災保険から拠出しなきゃいけないのか。これは国民の皆さん納得しませんよ。これは法違反でしょう。この点については考え直す予定はないですか。おかしいと思いませんか。
○足立信也君 事務費は確保すると今おっしゃった中で、この勘定、それぞれの雇用勘定、労災勘定から拠出するということについては、これは補正予算、それから来年度予算についてなんですが、この点については変更はないわけですね、今後事務費の削減には努めるとおっしゃいましたが。
平成二十七年度決算での積立金は、労災勘定で七兆八千億円、雇用勘定で六兆二千億円あります。我が党は、この特会への一般会計からの繰入れ見直しと雇用保険料の引下げを主張してきました。政府がこれに応えて雇用保険料を下げていることは評価できますが、問題は、労保特会の余裕資金との関係で、下げ幅が十分か否かです。 厚生労働大臣にお伺いします。
特別会計も、例えば平成二十七年度の労働保険特会の積立金見込みは、労災勘定が七兆七千九百億円、雇用勘定が五兆八千四百億円、合計で十三兆六千三百億円にも上り、一般会計からの繰入れ一千四百五十億円は当面不要なはずです。むしろ、巨額の積立金を原資に、保険料を引き下げる形で国民に還元すべきです。
特別会計も、例えば平成二十七年度の労働保険特会の積立金見込みは、労災勘定が七兆七千九百億円、雇用勘定が五兆八千四百億円、合計で十三兆六千三百億円にも上る。一般会計からの繰り入れは当面不要で、保険料減免さえ可能な状況であります。 独立行政法人も、平成二十五年度には、GPIFを除く全ての独法の流動資産の合計は百七兆九千六百億円、純資産の合計は三十二兆八千億円となっている。
繰り入れているんですけれども、この前、松野議員がやったように、労働保険特会を見てみると、これは積立金が十三・六兆円もあって、労災勘定はよしとしましょう、労災勘定もこれはいろいろ議論があるんですけれども、労災勘定じゃなくて雇用勘定だけ見ても、六兆円近い積立金がある。それから、労働保険特会の貸借対照表を見ると、資産・負債差額が七兆円以上に上っているんですよ。
○塩崎国務大臣 先ほど雇用保険特会ということでございましたが、労働保険特会でございまして、その中の予算におきましては、雇用勘定に千五百二十三億円、労災勘定に二億円、徴収勘定に一億円、合計千五百二十六億円が労働保険特会に国庫負担として繰り入れられております。
この中には労災勘定の将来に備えた責任準備金約七兆八千億円がありますが、それを除いても雇用勘定に六兆円強の資金が積み上がっています。にもかかわらず、労働保険特会には新年度予算案でも一般会計から約一千五百二十六億円が注ぎ込まれます。多額の積立金がある特会に更なる資金を投入する必要はないのではありませんか。
○塩崎国務大臣 今の二つの労働保険特会の勘定、雇用勘定と労災勘定、それぞれ、六・六兆円と七・八兆円で、合わせて十四兆円の積立金があります。
労働安全衛生法の件に関しましては、労働保険特別会計で、一般に言われていますのは、これは労働者と使用者の保険料によって賄われていると言われていますが、今回の厚労省関係予算を見させていただきますと、一度この保険料というのは徴収勘定に入って、そこから雇用勘定と労災勘定に分けられると聞いていますが、この数字を見ますと、これ本当に労働保険特別会計というのはこの保険料のみで行われるかということに関しまして、一点
労働保険特別会計への一般財源からの繰入額につきましては、平成二十六年度予定額で、雇用勘定では約一千六百六十億円、労災勘定では約二億円となってございます。
であれば、実は労災保険と雇用保険というのがあるんですね、ここに何と、労災保険の方、労災勘定の積立金が七兆七千億あるんです、そして、雇用勘定の積立金と雇用安定資金が四兆円、両方で十一兆七千億のたまり金があるんです。もちろん、使う部分もあるし、入ってくるところもあるということなんですね。
ぜひ、こんなずさんな経営をしてきた労働保険特別会計、労災勘定を使えと言っているんじゃないんです、雇用勘定を使えと言っているんですから。 本当にこれは救国財源なんですよ、皆さん。本当にまじめに、委員の皆さんも本当に考えてください。私は、私利私欲とかみんなの党のために言っているんじゃないんです。本当にこれを考えてください。今増税したらどうなるか、日本は二度と立ち上がれませんよ。
それから、施設あるいは人員配置の問題について、この整備について労災勘定の積立金の活用のお尋ねがございましたけれども、御指摘ございましたように、労災勘定の積立金は、労災保険におきまして、労災事故に遭われた方あるいは御遺族の方の将来の年金給付の原資ということで積み立てているものでございまして、その使途は法律により限定されているものでございまして、これをその施設に利用するということは適切ではないというふうに
また、労災勘定の積立金が八兆円あって、必要な規模は七・九兆円だというけれども、これも、保険数理に基づいて責任準備率が幾らかということが定まっているわけではない。いわば、幾ら積み立てるべきなのかわからないまま何兆円も積立金を積んでいる状況になっているわけですね。