2006-01-31 第164回国会 衆議院 環境委員会 第2号
その上で、ただいまのお尋ねでございますけれども、もとより、本制度の窓口、保健所でありましても労災制度等についての周知徹底をして、本来、労災制度で救済を受けられる方々は労災制度で救済を受けられるべきだということが基本であろうかと思いますので、今後、厚生労働省とよく連絡をとりまして、そういった情報提供に遺漏なきよう努めてまいりたいと考えております。
その上で、ただいまのお尋ねでございますけれども、もとより、本制度の窓口、保健所でありましても労災制度等についての周知徹底をして、本来、労災制度で救済を受けられる方々は労災制度で救済を受けられるべきだということが基本であろうかと思いますので、今後、厚生労働省とよく連絡をとりまして、そういった情報提供に遺漏なきよう努めてまいりたいと考えております。
今後とも、国公災制度、労災制度等の関係も踏まえながら、このような遺族に対する援助の充実には十分配慮をしていかなくてはならないと考えるわけでございます。当面、大学におきましては月額二万九千円の奨学援護金で対応していただきたいと考えておる次第でございます。