1977-03-23 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
特に職能回復の援護について、労災保険施設でいろいろ手当てをするとか、あるいはアフターケアについていろいろな保健指導とか薬剤の給付とかいうことをやりながらできるだけ早く職場復帰ができるように、いままでもやっておりましたけれども、これからも、今度の法改正を契機といたしまして、さらに努力を重ねてまいりたいと思います。
特に職能回復の援護について、労災保険施設でいろいろ手当てをするとか、あるいはアフターケアについていろいろな保健指導とか薬剤の給付とかいうことをやりながらできるだけ早く職場復帰ができるように、いままでもやっておりましたけれども、これからも、今度の法改正を契機といたしまして、さらに努力を重ねてまいりたいと思います。
さらに現在北九州にリハビリテーション作業所を建設中でございまして、そういうことによりまして、北九州市等につきましては特にその実情に応じましてこれら労災保険施設の充実をはかっているところでございます。
○渡邊（健）政府委員 三井の荒尾の訓練所に入っておられます方は、一酸化炭素中毒症になられましたあと一応治癒されまして、その認定がされた方々であるわけでございますが、そういう方々の中には、にわかに社会に復帰するということにつきまして、長年の療養生活等々からいたされまして困難な方があられるということで、そういう方々に対して、社会復帰を円滑ならしめるために、労災保険施設としての荒尾の職能回復訓練施設におきまして
さらにそれに加えまして、リハビリテーション作業所というようなものも労災保険施設として設けまして、負傷、疾病が一応治癒された方々、しかしながら機能回復は十分でないという方々に、その中で実作業について、その作業に伴うある程度の収入を得ながら職業に必要な能力の回復をもあわせてはかっていただく、そういう施設もつくっておるところでございます。
○渡邊（健）政府委員 労災保険施設のリハビリテーションにつきましては、私どもは、日本ではこういう本格的なリハビリテーションを最初に始めたのは、われわれ労災保険施設ではないかと考えておるわけでございまして、そういう意味で私どもが持っております労災保険施設のリハビリテーション施設は、日本の国内においては非常に内容が充実したものである、かように考えております。
それからこれは広い意味の保険施設でございますが、労働災害防止のための必要な経費を労災保険施設として補助金として出しております。そのような幾つかの施設を保険施設として運用いたしている次第でございます。
そういう方々に対しましては労災保険施設でできるだけ療養援護という形でめんどうを見たい、こういうことにいたしておりますが、それらの方々が自分たちも法の安全適用を受けるようにしてもらいたいとか、あるいは援護措置としての金額を引き上げてもらいたいと、いろいろな要望がございます。
それから第四の内容といたしましては、重度の精神神経症状のために特殊な介護を要する者については、一定の介護手当ないしは介護料を支給する、そういうことと、症状が平衡状態に達したと認定された後においても、アフターケアとしての健康管理の措置を講ずることを労災保険施設として行なう。——こういった内容の答申がございました。
障害年金とその収入で、自前で生活できるような収入を得る、こういった方向を一つの方向と考えて、労働省でも、労災保険施設として、そういった施設の整備をはかっておる次第でございます。
それから、八ページに参りまして、労災保険制度に関しまして、四十三年の全面適用を目前にいたしまして、四十二年度におきましては、政令改正によりまして強制適用事業の範囲の拡大をはかりますとともに、労災保険施設につきまして、労災リハビリテーション・センター、義肢センターの設置を考えておる次第でございます。
その間におきまして、労災保険施設の外科後の処置といったような制度を活用いたしまして、さらにアフターケアに万全を期していこう、そのことは必要だということを三池医療委員会においても指摘されておるわけでございまして、そういった配慮をしつつ、さらに今後もずっと私どもは配慮いたしたい、こういうことでございまして、打ち切りましてあとは見ないとか、そういうことではないのであります。
なお、施設の充実等につきましては、労災保険施設で、リハビリテーションで、いわゆるＰＴにつきましては労災病院全部につきまして、ＯＴにつきましては四ヵ所特別のものを設けたということは御承知かと存じますが、必要に応じまして別途またお答え申し上げたいと思います。 なお、教育の問題等のお話がございました。特に教育につきましては、義務教育段階における安全教育の徹底をはかるという問題がございます。
一酸化炭素中毒は、後遺症が残ることが懸念される特殊な疾病でありますので、専門医家の手により治療指針、健康管理方針、就労基準等の作成につとめ、これらの基準に従って治療等を行なっておりますが、なお、昨年末の医療調査団の報告に基づきまして、現在各地の病院等に分散している患者のうち、中等程度の病状の方々を集中収容して、特殊の治療を施すための療養施設を、労災保険施設として、大牟田地区に開設することを決定し、目下鋭意
一酸化炭素中毒は、後遺症が残ることが懸念される特殊な疾病でありますので、専門医家の手により治療指針、健康管理方針、就労基準等の作成につとめ、これらの基準に従って治療等を行なっておりますが、なお、昨年末の医療調査団の報告に基づきまして、現在各地の病院等に分散している患者のうち、中等程度の病状の方々を集中収容して、特殊の治療を施すための療養施設を、労災保険施設として、大牟田地区に開設することを決定し、目下鋭意
○説明員（村上茂利君） おっしゃる通りでございまして、公益性の強い、つまり労災保険施設を国にかわって行なうものでございますから、そういった意味におきまして、営利性よりもむしろ公益性を中心にした団体であるというように考えております。
○説明員（松永正男君） 労働福祉事業団は、労働福祉事業団法に基きまして、労災保険施設と、それから失業保険施設の設置運営を行うという事業目的になっております。
しかしその実態は、あくまでも労災保険施設という性格に変りはないのでございまして、それを法律に基きまして、労働福祉事業団に設置、運営せしめるという形をとっておるだけでございます。
労災保険施設、これは御承知の労災病院でございますが、この職員が二千五百二十三名、失業保険施設関係の職員が四百四十六名でございます。それで、施設の数でございますが、労災病院の施設といたしましては、労災病院が十九、それから労災病院附属の准看護学院が二、傷痍者訓練所が二でございます。それから失業保険施設といたしましては、総合職業補導所で現実に動いております施設が十九、簡易宿泊所が十二でございます。
これは、労災保険施設費でございますが、労災病院並びに傷痍者訓練所、看護婦養成所等の経費でございます。労働福祉事業団をして設置経営せしめていく予定でございますので、この交付金といたしまして、一億七千七百二十二万八千円を計上してございます。
これは、直ちに労災保険をどうこうではありませんが、労災保険の施設をいたしますことはやはりその趣旨でありまして、今日まで労災保険施設が、失業保険の施設も同様でありますが、別して、労災保険施設が労働省のいわゆる基準行政の手元にあるがゆえに、車の両輪と言いますか、表裏一体と言いますか、基準行政の大きな裏づけとして一応この役目が果されておる。
その場合に、ただいま政務次官から申し上げましたように、労災保険施設につきましては、労災保険施設勘定、それから失業保険の方は失業保険勘定という勘定別にはなりますが、別途、本部費と共通経理については共通勘定というのが設定される予定でございます。
しかしてこの監理官は事業団に対しまして労働大臣が監督を行いましたり、あるいはいろいろな事項につきまして認可をすることになっておりますが、そういった認可をいたします場合に、事業団としまして、労災保険施設については労働基準局失業保険の福祉施設については職業安定局、個別に折衝すると窓口が二つになる、こういう形では当を得ませんので、事業団に対する認可とか監督業務の関係におきましては、監理官が一本の窓口になりまして
労災保険施設につきましては、二十三条の先ほどの規定によりまして政府がその施設を行う、こういう建前になっております、法律の趣旨から申しますれば、政府がみずからその施設を行うのが建前でありますが、便宜上従来は委託契約に基きまして労災協会に労災病院の通常を行わしめておったわけであります、この際事業団法を制定するに当りまして、本来政府が行うべきものを他の機関をして行わしめるのであるから、代行関係を明確にする
発足当時におきましてどの種皮の資産が国において出資されるのであろうかという点につきまして推算をいたしましたところ、労災保険施設関係におきまして三十六億五千万円程度でございます。それから失業保険の施設関係におきまして八億二千九百万円程度になる予定でございます。