2011-11-16 第179回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第1号
といいますのが、プライバシーだ何だと言う方がいらっしゃるかもしれませんけれども、実際、労災保険情報センターの方は、民間参入できるたてつけにもともとなっていたはずですよ。それを、全労働局のすぐそばに事務所を全部持っている人じゃないと参入できないというような参入障壁をつくって参入できなくしていただけのことであって、民間が入れるたてつけになっていたじゃないですか、医療費審査事務について。
といいますのが、プライバシーだ何だと言う方がいらっしゃるかもしれませんけれども、実際、労災保険情報センターの方は、民間参入できるたてつけにもともとなっていたはずですよ。それを、全労働局のすぐそばに事務所を全部持っている人じゃないと参入できないというような参入障壁をつくって参入できなくしていただけのことであって、民間が入れるたてつけになっていたじゃないですか、医療費審査事務について。
二点目ですが、労災保険情報センターについてであります。今回、廃止して国の方に業務を戻すというふうにされていると理解していますが、この検討のときに、例えば、支払基金とか国保連合の方に審査業務について委託する、そういう検討はなされなかったのでしょうか。仕分けでは、競争原理を導入する、委託について見直すというふうになっておったと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
○鈴木政府参考人 行政刷新会議においては、廃止の御意見や、国に戻す、あるいは競争原理という御指摘がありましたが、厚生労働省の最終的な判断としては、その本質は費用対効果という面で効率化を図るということと判断しまして、労災保険情報センターにある意味二重経費も含めて委託していたものについて、国に戻して、再任用や非常勤職員などの部分的な人件費の活用によって同じ効果を上げられるということで考えております。
これには厚生年金事業振興団、社会保険健康事業財団、労災保険情報センターなどがあります。 三番目に、各省庁の事務に関連して、そのシンクタンクとなっている公益法人があります。 調査研究活動を通じて本省を外部から補佐している、本省は本来やるべき仕事なんだけれどもそれを外部委託しているわけですけれども、その結果、これは一つの見えない政府のスポンサー的な役割をするわけですね、各省庁の。
それは極めて問題で、しかも、受けているその法人の方の運営実態を見ますと、典型的なものを挙げてねらい撃ちをしているようで恐縮ですけれども、例えば労災保険情報センターというのがあります。
内容といたしましては、例えばの話でありますが、港湾労働安定協会、財団法人でありますが、港湾労働安定協会が行う港湾労働者派遣事業に対する補助でありますとか、あるいは財団法人労災保険情報センターが行います労災診療援護貸付事業に対する補助、こうしたものを減額しているものであります。 なお、財団法人国際技能振興財団が行いますものつくり大学の施設整備に対する補助も減額の中に入っておるわけでございます。
○政府委員（廣見和夫君） 今御指摘いただきましたように、労災指定医療機関に対しまして診療費の早期支払いを確保するために、財団法人労災保険情報センターと契約を結びました指定医療機関につきまして、当該センターから一定の貸し付けを行っているところでございます。全体で、月の平均でいたしますと百六十五億円という状況になってございます。
○武田節子君 それでは次に、財団法人の労災保険情報センターの業務内容について御説明をお願いいたします。 一番目は、労災指定医療機関に対して労災診療費の支払いがあるまでの間貸し付けている額はどのぐらいになりましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（石岡慎太郎君） 財団法人労災保険情報センターは主として二つの仕事をやっております。一つは、労災診療費のレセプト等の記入漏れの有無につきまして事前点検を行い、そしてそれが終わりましたら、支払いのためにそれを機械にインプットするという事業でございます。
そこで、昨年十月から事業を開始しております労災保険情報センターですが、この業務内容はどういうもので、労災保険からどのような名目でどのくらい支出をされておるのか、お伺いをさせてください。
○伊東（秀）委員 業務に精通しておればそのような労災保険情報センターという、被災者にとっては補償の相談とかあるいは医療の実務の援助とか、この定款にもうたわれておりますように、「労働災害に対する補償の適正な実施及び労災医療の充実を行いもって労働者の福祉の増進に寄与すること」という事業目的を持つ財団法人の理事に据えること、これは労働省として大変な不見識ではなかろうかと私としては思うわけですが、そのような
○石岡政府委員 労災保険情報センターの役員につきましていろいろ御質問がございましたが、現状で申し上げますと、役員十一人のうち、正確に申しますと、労働省ＯＢは十人という実態になっております。御指摘の角田はこの協会の専務理事をかつて占めていたわけでございます。
昭和六十三年七月七日に設立の財団法人労災保険情報センターについて伺います。 この登記簿謄本によりますと、労災保険情報センターというのは、理事が吉本實、平賀俊行、田中清定、林茂喜、中根義明、高木武敏、村井久夫、 角田幸男というふうになっております。全員が労働省のＯＢ、しかも労働保険業務室長関係者がほとんどでございます。