2002-05-08 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
この答申の中では、この研修医を労働者とみなすか、あるいは学修途中にあるかというような論議が抽象的にございますが、私としてはぜひとも、労働者という用語を使うか否かという抽象論議以上に、決して抽象ではないのですが、なかなかいい御答弁がこれまで関係部局でいただけなかったので、逆に、社会保障制度、健康保険とか労災保険、年金、雇用保険を必ず研修医にはつけるように研修医を雇う側に義務づけるような方向性で、実際の
この答申の中では、この研修医を労働者とみなすか、あるいは学修途中にあるかというような論議が抽象的にございますが、私としてはぜひとも、労働者という用語を使うか否かという抽象論議以上に、決して抽象ではないのですが、なかなかいい御答弁がこれまで関係部局でいただけなかったので、逆に、社会保障制度、健康保険とか労災保険、年金、雇用保険を必ず研修医にはつけるように研修医を雇う側に義務づけるような方向性で、実際の
労災保険法は、労働基準法研究会の中間報告に基づいて、労災認定患者の休業補償の一年半打ち切り、労災保険年金と厚生年金の併給廃止など、労働保険制度の根幹を骨抜きにする抜本改悪が意図されています。これまで国家公務員災害補償法の改正が労災法に準じて行われてきた経過を見るなら、こうした状況を重視せざるを得ません。 次に、修正案の内容について御説明いたします。
一九八八年八月に労働基準法研究会が発表した中間報告は、労働基準法第八章を削除し、使用者の責任である災害補償を社会保険的な内容に変え、労災認定患者の休業補償を一律に一年半で打ち切り、社会保険との調整ということで、現在認められている労災保険年金と厚生年金の併給さえも廃止し、労災専門医委員会を設置するなど労働災害補償制度の抜本改悪を意図するものです。
それから協会の業務は、全国約十八万人いる労災保険年金受給者に対して「年金のまど＝家庭日記」「労災年金のしくみと手続き」「年金ジャーナル」「労災年金受給者の相談事例集」等々の刊行物を配付しておる。それから各部道府県に労災年金相談所、相談室を設け専従職員を配置している。労働省の委託事業として労災年金受給者の生活実態調査を毎年行っている。
それから、他の社会保険年金とのつり合いというふうなこともちょっと今出てきましたのですが、労災保険年金と社会保険年金との併給調整、これを受けている人は何人ぐらいいますか。
これを目指して労働省としては労災保険年金をどのようにしようと思っていらっしゃるんですか、まだ将来のことはわからないでしょうか。何かやはり一応の方向性というものはお持ちになっているんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○柄谷道一君 私は、予定としてはここで民事損害賠償がなされた際の、労災保険年金との支給調整の問題についてお伺いをいたしたいと考えておりました。しかし、これはさきに安恒委員との間の一問一答によって政府の見解が明らかにされましたので、重複は避けたいと思います。本日のその議事録確認によって明確になりましたその方針を、あくまでも大臣としてお守りをいただきたい。
そういうことから、将来の労災保険年金部分と民事判決部分に重複する損失の補てんの問題が生じたわけでございまして、私どもそれを調整するための規定を入れているわけでございます。
法務省の出入国の確認業務、犯歴票の管理業務、外務省の旅券発行業務、国税庁の申告所得税納税者管理業務、社会保険庁の厚生年金、船員保険、国民年金の管理業務並びに社会保険徴収業務、特許庁の工業所有権出願審査業務、運輸省の自動車登録検査業務、郵政省の通常貯金原簿業務、地方簡易保険局の簡易生命保険業務、それから電波監理局におきます船舶局原簿ファイル処理業務、さらに労働省におきましては失業保険期間の通算業務、労災保険年金支払
しかるに、労災保険年金を含む公的年金、家族の労働収入、あるいは生活保護並びに親族からの援助などを加えても、一カ月の平均総収入がわずか七万七千円程度、特に、そのうち障害年金は全収入の五〇％、約半分にすぎないと政府自身が報告を出しておるのであります。他方、総理府統計局の家計調査によると、都市の勤労世帯の実収入は平均十万五千円、消費支出は九万六千円余りとなっているのであります。
○説明員（山口全君） 遺族補償額についてはスライド制がございますので、他の年金制度に比べれば、労災保険年金の場合には、スライド額の問題はございますけれども、給与額が随時変動していくというシステムになっておるわけでございます。