2007-03-27 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
都道府県の行う労働相談事業について、今回の雇用保険三事業及び労災保険事業の見直しにより国からの補助がカットされることになりますが、この件で我が党の山井議員が衆議院における審議の際、かなり強く問題を指摘をいたしております。
都道府県の行う労働相談事業について、今回の雇用保険三事業及び労災保険事業の見直しにより国からの補助がカットされることになりますが、この件で我が党の山井議員が衆議院における審議の際、かなり強く問題を指摘をいたしております。
この四つでございますけれども、行政改革推進法を踏まえまして、労災保険事業として行うことがふさわしいと考えられる事業に限定することとしたわけでございます。
今回の法改正は、保険給付の補完、労働災害の防止等の労災保険事業にふさわしいものに限定すべく、労働条件確保事業を廃止する等のさらなる徹底した見直しを行うものであり、平成十九年度予算においては、前年度比で約一〇％減の九百九十九億円となっております。
これは労災保険事業の一貫として、いわば労働福祉事業という形で行われているものでございますので、この条約が、すべての労働者にそういったことが対象とされなければならないとされているわけでございますが、やはり労災保険の加入事業所ということで一部除かれるケースが出てしまう。
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘ございました産業医大の修学資金でございますが、卒業後産業医等としての職務に所要の期間従事していただきますとその返還が免除されるわけでございますが、地方自治体等に就職されて活動される場合、この事業が労災保険事業の一環として行われておりますために、労災保険の適用のない範囲であるということで今までこの免除対象とはならない仕組みとなってきておるわけでございます。
労働大臣、労災保険事業のあり方やまた労働福祉事業の支出枠の上限について無原則に変更すべきではないと思いますが、労働大臣の所感をお伺いいたします。
また、労災保険事業月報によりますと、労災保険の適用事業場数というのは、昭和五十六年度末の約百八十九万七千場から、これも年々ふえまして、昭和六十二年度末には二百十七万七千とふえてきています。また適用労働者数は、この間に三千二百七十五万人から三千八百八十万人へとふえてきている。
では、これを適用した場合にどのくらいの影響が出るかということでございますが、いわゆる法定給付としての年金給付額のほかに別途労災保険事業におきましては労働福祉事業として特別支給金を支給いたしております。
しかし、労災保険事業の収支全体の問題として考えた場合は総枠八千億から九千億の年間保険給付があるわけでございまして、収支改善という観点からすれば極めて微々たるものだ、それは単なる結果にすぎないというふうに私ども考えております。 これも午前中お答えを申したわけですが、労災の保険収支の問題としては、今後年金受給者がさらに増加をしていく傾向にあるわけでございます。
これは私は、労働保険制度の目的、すなわち労災保険事業及び雇用保険事業の目的に反するのではないか、こういうふうに思うものであります。労働保険特別会計から支弁することは、この制度の趣旨からいって筋が違うのではないかというふうに私は考えるわけでございますが、見解を承りたいと思います。
そこで林業が作業そのものが季節的であり、あるいは間断的であるということで、あるいはまた農業との兼業が一般的であるというようなこともございまして、林業に従事する人たちと固定的、継続的に工場に従事する方々と一概に比較するということは、これは適当ではないというふうには思いますが、林業におきますところの社会保険等の加入状況でありますが、まず災害補償保険でございますけれども、これは労災保険事業年報によりますと
○小田切説明員 御承知のように、労災病院は労災保険事業の一環として設けられているわけでございますが、病院でございますから、労働災害の被災者の方々以外の一般の方も現に相当数受け入れて治療しているわけでございます。
そういうような労災保険事業が保険給付のほかに各般の労働者福祉の政策的な配慮の施策を行ってきてまいりまして、そういう面から国庫補助制度を導入したといういきさつがあるわけでございます。
なお、五十四年度におきましても単年度収支の赤字幅というものは積立金の全額を充当してもなお拡大する見込みでございまして、このまま放置いたしますと、労災保険事業の正常な運営に支障を来す、こういうふうな状況に至っている次第でございます。
さらに、五十四年度におきましては単年度収支の赤字幅はさらに拡大が見込まれていることもございまして、このまま放置しますと労災保険事業全体の正常な運営に支障を来すというような状況に立ち至っているというところでございます。
○説明員（小田切博文君） 労働省でやっております病院ということになりますと、いま先生のお話にございました労災病院、労災保険事業の一環としてやっております労災病院というようなことになるわけでございますが、現在その労災病院は全国に三十五カ所ございまして、いまお話にもございましたように、振動病の増加に対応いたしまして、それに必要な治療と設備というようなものを順次充実整備を図ってきているところでございます。
現在、私どもが所管しております労災保険事業は、財政状況が非常に苦しい状態にございます。それから、現在労災病院が全国で三十六あるわけでございますが、昭和二十年代、三十年代につくりました労災病院が大部分でございまして、それの整備に追われているというような現状でございます。
次に、五十一年、去年の七月十土日に行政管理庁が、十九年ぶりに労災保険事業の運営についての監察結果を労働省に提出されました。
○国務大臣（長谷川峻君） 未払い賃金の立てかえ払いを労災保険事業の一環として行うということはこれは本当にお互いが、御答弁を申し上げているように、緊急避難的に、そしてこういう事態に間に合わせる、また国会のそういう附帯決議、これを実行するということでございまして、今後につきましてはこの仕組みがいいかどうか、これは実績をひとつ見てみようと。
しかし、最近におきましてはさらにそれを乗り越えて、たとえば年金制度の導入でございますとか、特別加入制度の創設でございますとか、あるいは通勤途上災害保護制度の創設でございますとか、その他もろもろの福祉施設の拡充でございますとか、そういう災害の周辺にまつわるいろいろな問題にまで労災保険事業というものが漸次拡大をされているわけでございます。
○藤繩政府委員 労災保険事業としては、従来から業務災害に関する保険給付の事業と通勤災害に関する保険給付の事業、さらに保険施設として各種の事業を行ってまいりました。
こういうふうな状況の変貌にありますので、この対策が望まれているところもまた、御審議いただいている場合のいつでも問題になるものでありまして、こういう諸般の情勢の変化に応じまして、労災保険給付の内容、それから今後における労災保険事業のあり方等に関しまして、保険制度全般にわたって整備を図ることが必要である、こういうことで御提案申し上げ、御審議をお願いしているところであります。
○山口説明員 労災補償保険審議会につきましては、労働者災害補償保険法の第四条に規定されております労災保険事業の運営に関する重要事項を審議するために審議会を置く。さらにその構成としましては、審議会の委員は労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者について同数を委嘱するという規定になっております。
それから労働省におきましては労災保険事業と失業保険事業を行なうため、労働保険特別会計が設置されておりまして、それぞれの会計におきまして、お手元にございますように労働保険特別会計では一兆一千二百八十二億四百万円ということになっております。これは対前年の伸び率は一二五％になっております。
他方、労災保険におきましては、これは労災保険事業という事業がやはりこの公害の制度と同じように、集団的な責任を踏まえて補償する、こういう仕組みになっておりますので、あの場合には労働災害による補償という制度になっております。これと同じように、本法におきましても公害による健康被害を補償する制度というふうにして構成したわけでございます。