1974-05-29 第72回国会 参議院 内閣委員会 第23号
ところが、その他の公務員グループ、私学、農林グループ、労災グループ等、いろいろと何を基準になすべきか議論がされましたのですが、しかし、みんな制度がそれぞれ違った考え方からできている制度でございますので、なかなかこれの基本的な基準というものを一つできめていくということもまたできない等々のことがございまして、昨年の十二月に、これはとても会議では手に負えぬということで、再び社会保障制度審議会のほうにお願いをする
ところが、その他の公務員グループ、私学、農林グループ、労災グループ等、いろいろと何を基準になすべきか議論がされましたのですが、しかし、みんな制度がそれぞれ違った考え方からできている制度でございますので、なかなかこれの基本的な基準というものを一つできめていくということもまたできない等々のことがございまして、昨年の十二月に、これはとても会議では手に負えぬということで、再び社会保障制度審議会のほうにお願いをする
それから第二は公務員グループ、これは国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、それから公企体職員共済組合、この三つでございますが、この公務員グループと、第三は私学・農林グループと申しまして、私立学校教職員の共済組合、それから農林漁業団体職員の共済組合、それからさらに第四として労災グループ、これは労災と公務員災害補償でございますが、この四つに分けまして、それぞれ全体的に見た場合に掘り起こせなかったいろいろな
御承知のとおり、厚年、国年、船員保険等の民間グループ、国共済、地共済、公企体共済等の公務員グループ、それから労災グループ、それに私学・農林グループ、それぞれに分かれて問題の検討を続けておるわけでございますが、しかしこの間には、もちろん相互に密接な関係がございますし、また相互の均衡ということも十分考えていかなければならない。
労災グループはちょっと特殊でございますが、以上のようなことで事務的にいろいろ勉強をいたしております。昨年も先生からおしかりを受けておりますけれども、なかなか思うように進んでおらないということは遺憾でございますが、実情はそうしたようなことでございます。
○高橋（繁）委員 その中で、いわゆる私学共済、農林年金、これが一つのグループになっておるし、あるいは民間のグループあるいは公務員グループあるいは労災グループですか、四つのグループに分かれて、いろいろと年金問題等について調整や連絡会議を持たれておるようでありますが、その中で、この私学共済の問題については、かなり論議をされておりますかどうか、その辺についてお聞きいたしたいと思います。
労災グループは、これはまた年金ともちょっと種類が違いますが、労災補償制度におけるスライドは、制度の性格から見まして、賃金水準の変動を基準にした自動スライド制をとるべきであり、その意味で、現在二〇％の変動の幅をもってこれを自動的にスライドするという労災や公務災害補償の現行制度はおおむね妥当であるとしていますが、ただ、二〇％の幅が妥当かどうかという問題がございますので、こういう問題を含めまして、本年一月労災保険審議会
この公的年金制度調整連絡会議は、先ほど申し上げましたように、厚生年金等の民間グループ、それから公務員グループ、それから私学、農林グループ、労災グループ、この四グループに分かれておるわけでございますが、ただいま申しました私学、農林グループの大体の方向は、これは公務員グループの方向とほぼ一致しておるわけでございますが、やはり何と申しましても一番大きな問題は、以上申し上げました方向で年金改定を行ないます際
○国務大臣（山中貞則君） 公的年金制度は、各省庁あるいは財政主管省、こういうものとの間に非常な意見の違いがありますので、一本の制度に対する審議会の運用はきわめて困難だということで、昨年答弁いたしましたとおり、公務員グループ、あるいは民間グループ、あるいは農業、私学のグループ、そして労災もやはり関連がありということで労災グループというふうに分けて、その後逐次グループごとの会合をやっております。