1998-09-18 第143回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○参考人（河野通剛君） ただいま御紹介いただきました凸版印刷株式会社労政部長の河野でございます。本日、労働基準法の一部を改正する法律案の審議に参考人として意見を述べさせていただく機会をいただき、光栄に存じます。
○参考人（河野通剛君） ただいま御紹介いただきました凸版印刷株式会社労政部長の河野でございます。本日、労働基準法の一部を改正する法律案の審議に参考人として意見を述べさせていただく機会をいただき、光栄に存じます。
本日は、本案審査のため、参考人として、日本労働組合総連合会総合労働局長松浦清春君、明治大学法学部講師松岡二郎君、弁護士坂本修君、中央大学法学部教授角田邦重君、財団法人日本ＩＬＯ協会常務理事工藤幸男君、凸版印刷株式会社ヒューマン事業推進本部労政部長河野通剛君、以上六名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
明治大学法学部 講師 松岡 二郎君 弁 護 士 坂本 修君 中央大学法学部 教授 角田 邦重君 財団法人日本Ｉ ＬＯ協会常務理 事 工藤 幸男君 凸版印刷株式会 社ヒューマン事 業推薦本部労政 部長
現地の労働基準局長、それから基準監督署の監督官、それから県の労政部長、三者に私はこれは誤りだと、労働行政としては。最悪の場合は就業規則があったとしても、やっぱり基本的な労働協約を結ぶために最大の努力をすべきだ。
ところが三十七年になってまいりますると、県の議会事務局長だとか、農政部長だとか、経済部長だとか、知事室長だとか、あるいは労政部長だとか、こういう人たちが教育長にだいぶなっている。その比率を見ると、昭和三十年には県庁関係あるいは文部省の旧課長等の視学官といったような者を含めて十名、それが昭和三十七年には二十名になっております。
関経連の五十嵐労政部長あるいは日経連の前田専務理事が賃金ストップを公然と政府に要求し、その意見を表明しております。しかも政府は防衛費を抑えるどころか、明年度にはまたまた増額を予定しているのであります。このような反人民的な政策を強行するためには人民を弾圧しなければならない。