1964-04-10 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
なお、それ以外に労政課関係の仕事は、県の地方公務員の身分の者が行なっておりますが、その職員、それから職業訓練関係も、府県は地方公務員でございますが、そういう職員を考えておりまして、民間等をこの中に考えておるわけではございません。
なお、それ以外に労政課関係の仕事は、県の地方公務員の身分の者が行なっておりますが、その職員、それから職業訓練関係も、府県は地方公務員でございますが、そういう職員を考えておりまして、民間等をこの中に考えておるわけではございません。
地方と中央と一体になつて労政に当つておるのでありますから、一応御参考までに地方の分を申しますと、地方庁では労政課関係に九百八十五名、労政事務所関係が九百七名、地方労働委員会は千二名、合計二千八百九十四名の職員が労政関係に従事をいたしておるのでございます。尚この点に関連いたしまして、予算の関係を申上げますと、地方の労政の経費は、昨年までは国と分担関係にあつたのであります。