2011-10-25 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
担当は、労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、社会・援護局、労政担当部分の政策統括官、中央労働委員会でございます。 私は、初当選以来、丸七年間のうちほぼ五年ちょっとこの委員会に所属をしてまいりました。特にこの一年間は、向こうの席で自らの意見を封印して皆様のお話をしっかり拝聴してまいりました。
担当は、労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、社会・援護局、労政担当部分の政策統括官、中央労働委員会でございます。 私は、初当選以来、丸七年間のうちほぼ五年ちょっとこの委員会に所属をしてまいりました。特にこの一年間は、向こうの席で自らの意見を封印して皆様のお話をしっかり拝聴してまいりました。
担当は、労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、社会・援護局、労政担当部分の政策統括官、さらに中央労働委員会でございます。 厚生労働行政は、国民生活に最も密接に関係する極めて重要な分野でございます。小宮山大臣を支え、牧副大臣、辻副大臣、藤田政務官とともに力を合わせて進める決意でございます。 池田元久委員長を初めとして委員皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
といいますのは、お手元に資料をお配りしていますけれども、厚生労働省の労政担当参事官室所管の社団法人国際労働運動研究協会という公益社団法人が収益事業として行ってきた外国人研修生・実習生受入れ事業について、法務省入管局から、三月五日、不正裁定が下されていると思います。
また、政策統括官付労政担当参事官室の経理担当者二名は、人件費、残業代は一般会計ですけれども、タクシー代だけは特別会計から支出されています。この二人はそれぞれ年に百三回と九十回、特別会計でタクシーに乗っています。 財務省にお聞きしますが、人件費は一般会計の計上なのにタクシー代は特別会計だけから支出されている、この計上の仕方は会計上あるいは予算の執行上適切なのでしょうか。
また、八番目と十四番目の方ですけれども、政策統括官付労政担当参事官室勤務というふうになっていますけれども、この方たちは、それぞれ百三回、それから九十回、年間に特別会計からタクシー代を出しています。この方たちも特別会計の仕事で年間に百三回、九十回も深夜残業をしているのでしょうか。
厚生労働省の労政担当参事官室編による「労働契約承継法の実務」というものを見ますと、この労働者との協議についてこう書いています。「十分な意見交換を行い、両当事者間で十分話し合うことが必要であることから、その協議に必要な時間を十分に確保して行うことが求められるものである。」
相談内容によっては、労働基準監督署、ハローワーク等、東京都労政事務所、神奈川県の労働センターなど、各都道府県に置かれている労政担当部局に相談することも多くあり、現在、それが増加しています。これまで相談が労働省にございました件数や内容、そしてそれにはどのような特徴があり、とりわけ行政における対応はどのような状況にあるのか、お尋ねします。
○山下八洲夫君 これは平成二年に第三種をとっていますから、月一回発行で相当定着していると思いますので、中の記事は別にしまして、こういう機関紙があるということぐらいは幾ら、労務担当、労政担当を長い間やっている大塚社長でございますから知らないということはないと思うんです。内容は別ですよ。こういう機関紙が発行されているということぐらいは十分御承知だと思います。
ただ、さらに言わせていただきますと、県レベルにおきましても、労政担当課とＮＰＯ担当課というのがどうも有機的な連携ができていない、したがってＮＰＯの方にはなかなか情報公開が来ない、したがって手を挙げるにも挙げられない。
具体的には、各都道府県の労政担当課や職業能力開発担当課の所掌事務が再編され、そこで担当する場合と、雇用対策を担当する課室が設置され、そこで担当する場合、今申しましたとおり新しい課とか室で担当するというように私どもは考えております。
ですけれども、この内容を今後どういうふうに高度化するかということについて、我々労政担当者として、今後さらに真剣に取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。
私の手元に「労政だより」というパンフレットがあるわけでございますが、これは久留米市の民生労働部労政担当が発行しているものでございまして、ことし、昭和六十一年一月三十一日付の「労政だより ナンバー70」というパンフレットでございますが、その中に紹介されている内容でございます。一 〔高橋委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕 ここでちょっと読み上げさしていただきます。
だから、今労政局長がお答えになりましたように、労使の確認あるいは国会答弁、こういうものからいって、この種の問題で強要することは今後の余剰人員対策にむしろ大きなブレーキ、マイナスになることは間違いないわけでありますから、むしろそういうことのないように、労政担当の当局として労働省は責任を持ってひとつ指導してもらいたい。
法律を政府が提出するなら、少なくともその目標年次ぐらいは労政担当の大臣として決意として持ってもらって、そこに全体がぐんと全力を挙げて進めていくということがあっていいのじゃないですか。 審議会では全会一致だと言われておりますが、審議会の過程では強制力を持たせるという議論もあったのです。
したがって、沖縄のバス問題について、沖縄県の労政を含めて現地の労政担当から労働省に情報があるのか、あるいは接触があるのか。ないとしても、今日あと一カ月半に合併を迎えて、この問題について労働省が積極的な行政指導をしてほしい、お世話をしてほしい、こういうふうに私は要望したいのです。これをやらないとその問題は進まない、こう思うのですが、労働省、今日の情勢はいかがでしょうか。
なお、一般的な問題といたしまして、労使関係が荒れているというのは好ましくないという意味での指導は労働行政の一環としてでございますが、労使関係についての具体的な指導ということにつきましては、都道府県にあります労政担当課、そこが具体的に行うということになっておりますので、先生の御指摘も受けまして事情を調べて、広島県の方と連絡をとりまして適切な処置をとりたい、こう思っております。
したがって、私ども労政担当機関といたしましては、現地の労政機関と、十分情報を収集しながら必要に応じて適切な対処をしてまいりたい、こういうふうに考えるわけであります。
○野崎説明員 ただいま申し上げましたように、労働省の立場あるいはその地域の実情を正確には存じ上げないということもございまして、労働省が直接指導するということは適当でないと考えますけれども、それぞれ県の労政担当の部局におきましては、関係者から御相談がございました場合に、ただいま申し上げましたような労使関係全般の立場から、必要な参考意見なり助言は申し上げていると考えております。
こういうふうに常識的にはとうてい理解できないようなことが起こっておるわけでありますが、私は、こういうような労働省の高級官僚ともいうべき者がこの種の会社に行って、本来なれば、その会社に不当労働行為的なものや悪質な労働基準法違反的なもの、悪質でなくとも基準法違反的なものがあるとすれば、むしろ労働省出身の人というのは、正常な労使関係を確立するために、あるいは労働関係法令違反の事実がないように、労政担当の重役
そういうこともございますので、この辺等につきましても、これはひとつ船員の労政担当局のあなたとしましては、かなりいつも積極的な姿勢でもって、これは敏感にそのあるべき姿、変わるべき姿等々はやはり看取してもらいたいと思います。
（拍手） 次に、公務員労働者と政府との間に、例年のごとく繰り返されるその労使関係の相互不信頼が醸成されていく現状について、いかに考えられるか、労政担当の労働大臣と給与担当の総務長官にお伺いいたします。 本来、労使関係はすでに申し述べましたごとく、労働者の基本的権利の保障のもとに、使用者と自主的に労働条件について、話し合いによってきめるべきが原則であります。
人事院勧告を尊重することによって、多年の懸案の官公労の労使関係が正常化するという方向に財政の許す限り労政担当大臣といたしまして前進させたい、こういうことで目下努力中でございますので、私の考え方を申し述べておきたいと思います。
各基準局長あるいは県庁の労政担当の部長等の会合において申し上げましたことは、とにかくどうしても妥結かできぬというときには——まあ労使間で自主的に話し合いをして妥結を見ることが一番望ましいことではあるが、そうでないときには、せっかく公正なる労働委員会等もあるわけですから、そういう機関を活用するように、つまり国がきめておりますこの正常なルートによって極力解決の方向にいくように、こういうことを私申したように