1997-04-21 第140回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○橋本内閣総理大臣 けさ、実は、産労懇という産業界、労働界双方のトップのお集まりの会合がありまして、予定されましたごあいさつをしました後、特措法成立後、我々としてどうしても沖縄の振興策に真剣に取り組まなければならない、それについて産業界、労働界双方の協力をというお願いを申し上げたばかりであります。
○橋本内閣総理大臣 けさ、実は、産労懇という産業界、労働界双方のトップのお集まりの会合がありまして、予定されましたごあいさつをしました後、特措法成立後、我々としてどうしても沖縄の振興策に真剣に取り組まなければならない、それについて産業界、労働界双方の協力をというお願いを申し上げたばかりであります。
本日朝、産労懇がありましたその席上でも、私から産業側、労働側の両方に対し、これからの沖縄の振興策についての御協力を心からお願いいたしてまいりました。 沖縄県、また本土双方の関係者の本当に御理解と御協力をこの機会に心から願う次第であります。
どうですか、大臣、産労懇にも出られていると思うので。
なお、最近の計画としては、産労懇、産業労働懇話会というのがございますので、二月のもうすぐこれを開催したいと思うのですが、総理にも出席をいただきまして、労働組合の代表の方からも、それから経営者の代表の方からも、また公益、中立側の代表の方からも率直な御意見を伺いまして、立派な雇用政策を樹立してまいりたいと思っております。
そこで、この通勤問題について、来月の七日に産労懇というのがございまして、これは労働組合の幹部、それから使用者側の幹部、もちろん政府からも入りますが、運輸大臣にお出ましをいただいて、この解消問題についていろいろ英知を出し合っていきたいな、こう思っておるわけでございます。 そこで、一つの提案は、あのすし詰め状態の中でも涼しい顔して座っている人たちもいるわけですね。
したがって、私は産労懇ではそこのところは大変に注意をして申したつもりでございます。
また、私どもといたしましても、産労懇というような場でいろいろな形でいろいろなお話をさせていただいている。若い人たちがより働きやすい環境で、さらに経済効率が上がるような感じの労働条件がつくれるように一つ一つ対応していきたいと考えております。
全体的な求人状況は改善されて一・一、けさ産労懇があって資料をいただきましたが、一・何がしのまことに売り手市場になっていますけれども、高齢者の雇用の関係というのはまことに寒々しい実態にあることは事実でございますし、企業サイドから見ましても、高齢者の雇用確保あるいは雇用継続、つまり定年問題、これを延ばすというようなことについてまだ私どもとしては皆安心できる状態になってないわけです。
そういうわけでございますので、我々としても御指摘の方向によって、政府その他は減税した減税したと言っているけれども、消費税そのものがやはり逆進性を持ってきたりしているわけでございますから、けさほども産労懇の話題になりましたが、三百万程度の人は三千円というお話がございましたが、月にしたら百円ぐらいの計算だって成り立つのではないか、こういうことを感じて、これは別に総評という限定した労働団体ではなくして、総評
○竹下内閣総理大臣 最初に一つだけ私自身の反省から申しますと、実は昨日の朝も産労懇において同種のお尋ねがあって、その前にも私そういう発言をする機会を得たことがありますが、私が大蔵大臣のとき、一つの例でございますけれども、世界銀行から借りております一億ドルというものの返済の繰り上げ償還、こういうことを私考えた。
労使が今後、その成果を適切に配分されるように、こういう考え方を踏まえて交渉の場で交渉していただくことを期待しておるわけでございまして、こういう労使のあるいは公益のトップの今の産労懇等でもそういった考え方を申し上げておるというようなことでございまして、先生おっしゃるウルトラＣ的な形で賃上げあるいはまた賃下げを誘導するというような、賃金を政府が上げたり下げたりというような形での具体的な方法論というのは我
といたしましては、経済審議会あるいはまた産構審等からの答申、報告等にもございますように、こういう経済成長の成果を労働時間あるいは賃金というものに適切に配分をしていただくということが中長期的に必要である、それがまた今後の日本経済の内需拡大を通しての発展に寄与するものである、こういう考え方であり、またそういう考え方に立って、そういう考え方を踏まえて労使が話し合われることを期待しておるということを例えば産労懇等
プロ野球が、この間も産労懇で議論になりまして、大学の先生も言っておりました。プロ野球のストライクゾーンが変わる、ストライクゾーンが変わるということはピッチャーにとっては低くなるんだから有利かもしれませんけれども、バッターにとっては打ちづらくなるわけだから非常に不利だろう。
（拍手）ついでにお聞きしますが、産労懇での言明の裏に、大型間接税の導入という大増税を隠しているのではないでしょうか。増減税抱き合わせ、あめとむらの税制改革をねらっているのではないでしょうか。この際あわせて、総理の言う税制改革の真意を、国民の前に明らかにしていただきたいと思います。
産労懇の約束だって、中曽根総理はあれほど明確に私に約束して、十カ月たってまだ政府の統一見解を出さぬというのは、私は納得がいかない。総理の政治責任として明らかにしてもらわなければいけないということを申し上げて、それらを含めて、速やかに政府が全額国庫負担すべきだ、こういうふうに思います。
なぜかと申し上げますと、事実経過を申し上げますが、二月の六日、ことし最初の産労懇、産業労働問題懇話会ですが、第一回目には必ず総理が御出席になりまして一年間の重要課題について所信の表明がございます。そのときに総理みずから、今年の課題は国鉄再建と教育改革それから地方行革である、三十分にわたって力説をされました。私も産労懇のメンバーでございます。
具体的にもう少し申しますと、雇用問題政策会議のほかに、御存じの産労懇というラウンドテーブルの会議がございますが、そこでも特に労働側から強い御意見がございまして、新技術と労働問題、これを議題にすべきであるというお話がございました。その場を活用しながら新技術と労働の問題についても時折話をしていこうということになっております。
○安倍国務大臣 昨日産労懇で私が講演しました中で、新ラウンドについて多少報道ぶりで私の真意が伝わってない点がございますから、御説明を兼ねましてお話ししたいと思いますが、今回のサミットにおきまして、ニューラウンドの来年交渉開始を何とか宣言の中に、コミュニケの中に盛り込みたいということで各国努力をいたしました。
前回の質問のとき、何か長官が産労懇に呼ばれて、どうだひとつ物を言えと言われているという長官のお話もありましたので、産労懇は産労懇なりの生い立ちがあり歴史があるわけですが、もうそろそろああいうものだけでいいのかという気持ちも私は持っておるものですから、そういう意味合いで積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと思う余り質問させていただいたわけなので、そのように御理解いただきたいと思います。
また、これに加えまして、かねて労働問題全般につきましての産業界、労働界あるいは政府、学識経験者の最高レベルでの産業労働懇話会というのを月一回開催をしておるわけでございますが、新たにこれに通産省であるとか科学技術庁であるとか、そういう関係省庁も加わっていただきまして新技術問題懇談会、このような形で、この産労懇を舞台に技術革新と労働問題あるいは雇用の問題についての懇談をしていただいたところであり、また今後
そういう中で、国内における産労懇等で政労使話し合ってみましても、経営者側と労働側で、かなり労働福祉、労働条件の改善の問題で意見の相違があることも事実ですし、また現実、日本の労働条件の中で長時間労働等がなかなか改善の兆しがまだ起こっておらないということでもございます。
その場として適当かどうか私もにわかに判断しがたいのでありますけれども、労働省の方でやっていらっしゃる産労懇というのがございますね、近々実は産労懇に私呼び出しを受けて、今まさに先生お尋ねのことについて私の所見を述べろということになっておりますが、私は産労懇だけがその唯一の場所かとどうもまだ断定しがたいような気もありまして、場はともかくとして、お答えは是でございます。
○国務大臣（河本敏夫君） 先月の産労懇で、ロンドン・サミットでは世界経済の再活性化という問題が出るであろうが、それに対する意見はどうか、こういう質問がありまして、それに対しまして、その第一は、ややもすると保護貿易的な傾向が出てきておりますが、これをどうしても排除して自由貿易体制を守っていくということが何よりも大事だと思うと。
そこで、河本長官にお伺いしますが、あなたは三月二十二日の産労懇で軍事費の削減を話題にできないものだろうかという、こう認識を述べておるようですが、その辺の真意についてお伺いしたい。