1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
このため、素材生産事業及び造林事業の予定価格の積算に当たって、現場作業員に係る社会保険料等の事業主負担額については、現場作業員の全員が加入しているものとして、これを労務関係費として計上しております。 そこで、林業事業体に雇用されている現場作業員の社会保険等への加入状況等を検査いたしました。 その結果、百十事業体、四百九十九件の事業において、二つの不適切な事態が見受けられました。
このため、素材生産事業及び造林事業の予定価格の積算に当たって、現場作業員に係る社会保険料等の事業主負担額については、現場作業員の全員が加入しているものとして、これを労務関係費として計上しております。 そこで、林業事業体に雇用されている現場作業員の社会保険等への加入状況等を検査いたしました。 その結果、百十事業体、四百九十九件の事業において、二つの不適切な事態が見受けられました。
その三は、国有林野事業の素材生産及び造林の請負化に伴う社会保険料等に関し、保険に加入できない者に係る事業主負担額を含めて労務関係費として積算していたり、保険に加入すべき者等を加入させていないため、積算で見込んだ労務関係費がその効果を発現していなかったりしている事態が見受けられ、林野庁に対して、是正改善の処置の要求と改善の意見を表示したものであります。
そして、元年度に五十二事業者と締結した百二十事業について労務費等の直接費を総額十億七千百五十万余円、また、労務関係費として労災保険等の保険料の事業主負担金を総額一億九千五百七十万余円と算定しておりました。
○上原委員 次に、今度の六十三年度予算では労務関係費が四百三十五億六千百万、トータルでたしかそうなっておろうかと思います。現在の在日米軍に雇用されているところのMLC、MC、IHAの全体の労務費は幾らになっているのか、日米間の負担の割合はどうなっているのか、それをお答えいただきたいと思います。
○政府委員(塩田章君) 五十二年度は労務関係費だけでございますので、先に労務関係費の方から申し上げますと、五十三年度に六十一億八千七百万、五十四年度が百三十九億六千四百万、五十五年度が百四十七億二千九百万、五十八年度百五十八億七千六百万、五十七年度百六十三億八千八百万、五十八年度百六十八億九千五百万でございます。なお、五十九年度にお願いいたしておりますのは百七十九億七千四百万であります。
そういう点では、毎月の締めも大事でしょうが、予算そのもので労務関係費というものについてはっきりと計上するようなことが必要じゃないのか。この二点について、資料の問題と予算化の問題についてお答えをいただきたいと思います。
さて、その維持に要する経費の中の労務費及び労務関係費について見てみますと、維持というのは、米軍がここで部隊を維持していくわけでございますから、必要なものは購入してまいりますが、購入する場合にも通常の水準において労働力の調達をするのが維持のノーマルな姿であろう。しかし十二条四項で、労働関係におきましては長いいきさつがございまして決められました賃金の高い水準がございます。
○高杉廸忠君 いまのお答えから私確認をいたしたいと思うんですけれども、米軍の労務関係費の不足に伴い、日本側の負担が増大する傾向にありますが、その経費負担に対応して従業員のいまお話も若干触れましたが、従業員の雇用計画を確立するなど、雇用不安の解消ということを私は行うべきだと思うんですが、この点について、確認でありますが御見解をいただきたいと思います。
そして私どもが最終的段階になりましてきまったものが、ただいま御指摘になりましたように、引き継ぐもの、これが一億七千五百万ドル、同時にまた労務関係費、これが七千五百万ドル、核撤去その他合わせて七千万ドル、こういう三本柱ができて、そういうところで最終的に、いわゆる外務大臣のことばをもってすれば、高度の政治的判断で結論を出した、こういうことでございます。
三十八年度について、これら一連の資材、あるいは労務関係費等を通じて、単価是正というものが、どうなるのかという点を第二点として、まずお伺いします。
たとえば賃金一つ発表するにいたしましても、賃金を名目賃金で発表するか、それとも労務関係費として、福利費まで含めて発表するかということにおいてすら、見解が一致しないのであります。このようなことにおいては、やはり日本の輸出振興についてソーシッル・ダンピング、あるいは労働強化、いろいろな問題が国際問題として反映して、そういったことがガット加入の問題にも悪影響を及ぼしておるともいえるのであります。
しかし御承知の通りに、昨年の七月から米国において従来の終戦処理費を大体半額程度負担いたすことに相なりましたにつきましても、先ほどの説明でおわかりになるように、用役費は大部分こちらで、向うが少い労務関係費は全部アメリカ側で負担しておる。こういうふうに金額の総体が大体ただいまのところきまつておりますが、どういう費目をどうするかという問題につきましては、ただいま折衝中であるのであります。
即ちそれは土地建物の建築代とか、修理費とか、或いは労務関係費とか通信費、運搬費、施設費、こういうような今まで終戰処理費で賄つておつた限度で行かなければ、月給や食費なんかまでやつたらこれはとても大変なことになりまので、自分としては向うからそういう要求もまだございませんが、あつたつて給料や食費まで出すようになつては大変だ、そういうことは自分は想像しておりません。