1999-10-21 第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
農地の災害復旧事業というのは、非常に中小企業発注率の高い、それから労務費率も高いので雇用の機会のパイを広げるのには相当な効果があると思います。
農地の災害復旧事業というのは、非常に中小企業発注率の高い、それから労務費率も高いので雇用の機会のパイを広げるのには相当な効果があると思います。
○政府委員（佐藤勝美君） 先ほどから御説明をしておりますように、今回新しい労務費率を設定いたしました。その労務費率の設定に当たりまして、昨年度行いました調査はその消費税の導入という点も考慮に入れての調査でございました。
○政府委員（佐藤勝美君） 労働省としましてはもとより消費税を取り扱っているわけではございませんから、消費税にかかわる暫定措置という表現は若干誤解を招いたかと思いますけれども、その意味は、消費税制度が設けられたことによりまして、請負金額の算定に当たりまして従来の方法、つまり労務費率をストレートに掛けたのでは自動的に賃金総額が三％多くなるという結果になりますので、それは正しくないということで、その消費税
○政府委員（佐藤勝美君） 今年度から新たな労務費率を設定したわけでございますけれども、この労務費率の設定につきましては昨年度調査いたしました結果に基づいているわけでございまして、この調査というのは消費税額を含みました請負金額と賃金総額の関係を調査しているわけでございますので、新たな労務費率と申しますのは、この請負金額に消費税額が入っているという前提のもとでの労務費率になっているわけでございます。
につきましての検討が進められているわけでございまして、近くこれが実行に移せる、そういう中で、私どもはやはり被害の実態、被害額というふうなものを十分考慮いたしまして配分をいたしたわけでございますが、地方農政局等におきましても、各府県への配分に当たりましては、各府県の被害額、さらに各府県におきましてどういう実需があるか、その要望額、そういうものを十分調整をして、さらに、今回の二百四十億というのは、できるだけ労務費率
したがいまして、原則的に設計を変えるということはいたしておりませんが、全般的に若干就労費率は高くはなっておりますものの、これをできるだけさらに上げるように努力して使いたいというふうに考えておりまして、一般的に労務費率の高い工種、同じ事業の中でもそういう工種にできるだけ第三・四半期中に優先的に使うようにということを指示してまいるつもりでございます。
そういう工程の配分につきまして、できるだけ労務費率の高い工程を先にするように——それは技術的に確かに限界がございます。しかし、その中でできるだけの配分をするようにということで努力してまいりたい。設計の……
そのときの事業についての要件は、機械を使えというようなことを要件化したわけではございませんで、通常でありますと二〇％前後の労務費率でありますところを、努力して、工種をできるだけ労務費率の高いものに集中して、三〇％以上の労務費率を確保するようにという要件にいたしておったわけであります。
そこで先ほど来大臣がお答え申し上げておりますように、小規模の、先生御自身も言われましたような道路の維持補修でありますとか、あるいは水路のやはり維持補修でありますとか、若干、従来一般の場合よりも労務費率の高いものを採用することにして、これを融資とかあるいは、これは自治省にお願いすることになりますが、単独事業に対する起債とか何か、そういうことで考えることはできないかということで対応しているわけでございます
したがって、社会資本というものは、ここにあらわれている労務費率だけで物を考えるべきではないので、相互に関連していると思うのでございます。 それから、第三点の来年からどうなるかという問題でございます。しかし、そこはやはり全体の成長率が決定的だと私は思うのでございまして、実質的にはことしと余り変わりのない六％、ことしもまあ六％でございますが、来年も六％強ぐらいのところを考えております。
○遠藤政府委員 いま川俣先生御提案の、いわゆる保険料の徴収の仕方の面で、末端の零細企業からでなくて元請の大企業から取れるような方法をという御趣旨だろうと思いますが、いま私どもの方で保険料関係でやっておりますのは、労災保険の保険料と雇用保険の保険料と二通りございますが、労災保険の場合は、いま御指摘になりましたように、工事請負金額に対して労務費率を掛けて、労務費率によって保険料を徴収する、まさに元請の事業主
そこで四十四年災の特に繰り上げた分三億六千万円のほかに、四十六年度発生災害が約十六億円ほどございますので、二十億円ほどの災害復旧が北海道で実施されることになりますが、二五％の労務費率をかけますと、約五億円の労務費ということになっております。補正予算全体につきましては、事業費目が道路、治山治水、都市計画、住宅、全部入っておりまして、ちょっと正確な数字はただいまお答えできません。