1988-04-27 第112回国会 参議院 本会議 第15号
○国務大臣（竹下登君） まず最初の私に対する御質問は、いわゆる労務費特別協定改正の経緯とペルシャ湾問題との関連、こういう御指摘であったと思うわけであります。 政府としましては、昨年、日米両国を取り巻きます経済情勢の変化によりまして、在日米軍経費が急激に圧迫されている事態にかんがみて労務費特別協定を締結した、こういうことは趣旨説明でも申し上げたとおりでございます。
○国務大臣（竹下登君） まず最初の私に対する御質問は、いわゆる労務費特別協定改正の経緯とペルシャ湾問題との関連、こういう御指摘であったと思うわけであります。 政府としましては、昨年、日米両国を取り巻きます経済情勢の変化によりまして、在日米軍経費が急激に圧迫されている事態にかんがみて労務費特別協定を締結した、こういうことは趣旨説明でも申し上げたとおりでございます。
労務費特別協定改正とペルシャ湾、この問題も、先ほど申し上げましたように、ペルシャ湾における米軍の行動を支援するための具体的施策というものではないというふうに御理解を願いたいと思います。 それから、労務費特別協定の問題につきましては、経済情勢の変化、為替等の変化、これを御理解いただきたいと思っております。
本日、議題となっている労務費特別協定改正議定書は、日米両国を取り巻く経済情勢の一層の変化、すなわち、最近の為替変動の一層の進行に対応し、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって日米安保体制の効果的運用を確保することに資するものであります。 昨年、現行労務費特別協定の締結後、沖縄の海兵隊クラブで人員整理の問題が起こりました。
この問題については、先日、米側が人員整理を撤回することにより解決したところですが、このような解決に至った背景には、我が国が労務費特別協定改正の方針を明らかにし、我が国の今後の在日米軍経費負担の具体的な展望を示したことが大きな要素としてあったことを念頭に置く必要があると考えます。
○浜野委員 次に、今外務委員会で審議されております労務費特別協定改正について総理の所見をお伺いします。 言うまでもなく、日米安保体制を基盤とした日米関係は我が国外交の基軸であることは今後とも変わりません。しかしながら、三十年間の歳月でいろいろな状態も変わってきております。 そこで、我々としては今回の運営について、その適切な処理が一番大事だ、そのように考えております。
○岡本説明員 今後こういう特別協定方式によりまして政府の米軍経費の肩がわりがいわば無制限に進んでいくのではないかとの御疑念と思いますけれども、今般の労務費特別協定改正に関します政府の方針は、あくまでも日米両国を取り巻きます経済情勢が最近において一層の変化を見せておる、そして、そのために在日米軍経費が著しく圧迫されているという事態、この中で在日米軍労務者の方々の雇用の安定を図るためにも暫定的、特例的そして
労務費負担に関連して、政府は特別協定の締結ないし改正により経費の肩がわりを一層拡大していくのではないかとの御指摘もあるが、今般の労務費特別協定改正に関する政府の方針は、日米両国を取り巻く経済情勢が最近において一層変化を見せており、そのために、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態等にかんがみとられる暫定的、特例的、限定的な性格のものであり、今般明らかにされた措置以外の措置をとることは検討していない。
労務費負担に関連して、政府は特別協定の締結ないし改正により経費の肩がわりを一層拡大していくのではないかとの御指摘もあるが、今般の労務費特別協定改正に関する政府の方針は、日米両国を取り巻く経済情勢が最近において一層の変化を見せており、そのために在日米軍経費が著しく圧迫されている事態等にかんがみ、とられる暫定的、特例的、限定的な性格のものであり、今般明らかにされた措置以外の措置をとることは検討していない