2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
重層的な下請構造のもとで、この業界の中では、やはり労務費そのものが低く抑えられているということもあると思うので、そのあたりもしっかり目配りをしていくということが重要でしょう。
重層的な下請構造のもとで、この業界の中では、やはり労務費そのものが低く抑えられているということもあると思うので、そのあたりもしっかり目配りをしていくということが重要でしょう。
○和田委員 同じだ、逸脱はしないのだという御説明のようですけれども、そうでありましたら、こういった特別協定を結べば労務費そのもの、本給、こういうものも、では半分ぐらいは日本が持とうかというようなことも将来可能と考えてよろしいのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
そのために、労務費そのものを現金で労務者には払わなければならない。小さな下請になると、そのつなぎに四苦八苦する。そのためにどこかに逃げてしまう。こういうふうな問題で、全然支払ってもらえないような人たちがだんだんだんだんいまふえてきているわけです。
しかしこれは日本だけではなくて、イギリスが六四％程度、あるいはアメリカは六六％程度、あるいはフランスがやはり六六％くらい、日本と同じくらいなのは西ドイツ程度でありまして、コストに占める労務費そのものの割合は、決して日本は多くないと思うのです。ところがこの労務費の低下というものは、確かに資本家にとっては超魅力がある。