1988-05-17 第112回国会 参議院 内閣委員会 第9号
南方その他の地域から引き揚げてまいりました人たちにおける労務補償と同様に、我々にも国において労務補償をしていただくことが当然であろうかと考えるものであります。 この意味を御理解いただいた議員の諸先生方におかれては、昭和六十年六月に労務補償に関する法律案をまとめて国会に提案をしていただく運びとなっておりましたが、突然それがさたやみとなりました。
6件の議事録が該当しました。
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1986-08-28 第106回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
二、三例を挙げて申しますと、第一は、兵器の勤務に対する労務補償がどこまで考えられておるだろうかという問題であります。例えば戦闘機、非常に狭いところで一人乗って機械の多いところで働いておられるわけなんですが、こういう勤務とか、あるいは戦車の勤務、大変な御苦労な勤務であると私は思います。そういう人に対する労務補償は考えられておるかどうかということを一つ思いました。
1981-04-14 第94回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
なお、後段で大臣がおっしゃいましたこの厚生省の関係法律で対象にならないものという問題は、ソ連抑留者につきましてはいろいろとソ連抑留中の期間の労務補償、その他の問題がございます。こういった問題につきましては、審議室長がお見えでございますので、審議室長からお答えいただいた方がいいかと思います。
1980-03-25 第91回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
次は、抑留中の労務補償の問題につきまして関係者からわれわれに強い請願がございます。せんだっても私、その会合に参りましていろいろお話を承ったんですが、まことに悲惨かつお気の毒な状態を伺いまして、その要求される趣旨も心情的には非常によくわかるわけでございます。
1975-03-27 第75回国会 参議院 予算委員会 第17号
現状は労務災害補償というようなことを考えておられるようでありますが、それさえも、労務補償の認定申請を出してもなかなか認定をされないという状態があるやに聞いておるわけでありますが、そういうことではなくて、この仕事は危険な仕事だということは明確になっておるわけでありますから、その仕事に携わる職員が不幸にして感染をした場合の生活保障、しかもそれが終身保障という、そういう制度の裏づけがなければなかなかこの問題
1959-03-24 第31回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
今度の法案を見ますと、労務補償の性格については、退職金を支払うための費用ということになっておりますが、これは、本来の意味からいったならば、転業のための資金というふうに解釈していいものではなかろうかと考えるのですが、その点はどういう御見解をお持ちですか。
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