2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第12号
学校用務員の方を含めた技能労務職の採用の在り方につきましても、各団体において判断されるものでございますので、行政需要の変化に対応した職員の採用やめり張りのある人員配置など、適正な定員管理に取り組んでいただくことが重要だと思います。
学校用務員の方を含めた技能労務職の採用の在り方につきましても、各団体において判断されるものでございますので、行政需要の変化に対応した職員の採用やめり張りのある人員配置など、適正な定員管理に取り組んでいただくことが重要だと思います。
財務省の財政制度等審議会での昨年の議論等を見ると、地方財政における給与関係費については、技能労務職に関する民間委託の進捗等には触れておりますが、一般職員についての見直しも行うべきではないでしょうか。 また、総務大臣にもお伺いいたします。
○清水貴之君 今おっしゃっていただいたその改革の進め方なんですけれども、給与の官民格差、特に技能労務職と言われる方々が非常にこの差が大きい。東京都などですと二倍ぐらいになっている、ほかの地域でも、見たら大体やっぱり一・五倍から二倍の間ぐらいになっているわけですね。 ただ、この給与の差というのをどう埋めていくかという話なんですが、じゃ、官を一方的に民に合わせて引き下げたらいいかと。
御指摘の有識者の研究会の報告書におきましては、技能労務職員の給与水準の調査、比較につきまして、例えば、人事委員会における民間給与実態調査とあわせて調査を実施し比較する方法、また、賃金センサスを活用し、民間における同種同等の従業員を抽出し比較する方法、さらに、賃金センサスを活用し、一般行政職の類似職種と技能労務職相当職種の給与水準の比率を算出し、公務に当てはめる方法などの方法について御提言いただいているところでございます
なお、技能労務職の採用に当たっては、真に正規職員でなければ対応できないものであるか等について十分検討されたい。」と、この事務次官名での文書に書かれています。幾つもの職種がある中で、技能労務職員だけを具体的に例示をして、正規採用について十分検討しろということを求めているわけです。
今の答弁をもっとわかりやすく言うと、公営企業ではなくても、例えば技能労務職のようなものについては三六協定の対象になり得る、こういう解釈でしょう。だけれども、最初の答弁だと、一般職も包括的に三六協定が結べるように聞こえるんですね。
まず、昨年の七月に総務省は、技能労務職等の給与等の総合的な点検の実施と題しまして、各自治体に対して今年度中に成案を得るよう指示をされました。総人件費抑制、民でできることは民での掛け声の下で行われたことは承知しておりますけれども、この指示に関して大臣はどのような認識をお持ちでいらっしゃいますか。
ちなみに、数の多いところで申しますと、一般事務職員で十一万二千人、あるいは看護師等で二万一千人、保育士等で七万八千人、それから技能労務職で五万七千人、こういったところが大きな数が出ております。 以上でございます。
御指摘の総務部長会議におきましては、地方公共団体において、警察、教育、清掃、この部門におきまして技能労務職の採用が行われていることを指摘いたしまして、技能労務職の採用に当たっては真に正規職員でなければ対応できないものなのかどうか十分に御検討を願いたいと、こういうことを申し上げたところでございます。 二点目でございます。
こうした観点から、給与情報の徹底した開示などによって特殊勤務手当や技能労務職給与等の適正化を推進するとともに、給与構造の見直しを着実に進め、人事委員会機能の強化などを通じて、地域の民間企業の給与水準のより的確な反映について徹底を図ってまいりたいというふうに思っています。
あるいは、ごみの収集の話ございましたけれども、これは一〇〇％直営でごみを収集している大都市もあれば一〇〇％民間委託をしている大都市もございまして、民間委託をしている方がはるかにコストは安いわけで、その辺のところ、特に指定都市において技能労務職が占める割合が一六％ございますので、これをできるだけ今後民間委託していくということが必要かなと思います。
つまりは、ここへ来て、義務教の話あり、そしてまた全体の学校を取り巻く環境等について、私が見ていく限りにおいて、どうも文科省、どんどん外から外から外堀を埋められて、ちょっと総務省にも聞きたかったんですけれども、例えば用務員やら給食調理員等のこういった技能労務職について、どんどんどんどん合理化させる方向にあるんじゃないかというふうに思えてならないんですね、実際に交付税措置もそういうふうになっておりますし
それで、そういった中にあって、いわゆる話題になりました大阪の特殊勤務手当等々を含めまして、技能労務職の給与についていろいろ問題があるのではないかといって、いかにも何兆円あるかのごとき数字に見えましたけれども、あれは現実問題としては二百億しかない、私どもそう思っておりますので、いかにも重複支給のあります分が誇大な話に聞かれるような誤った数字はいかがなものかということを申し上げております。
実は、これらの業務上必要な公用車の運転手につきましては、従来は自ら採用、雇用する技能・労務職、いわゆる行政職の（二）というやつですが、国家公務員ですが、そういう方々が運転をしておったわけですけれども、昭和五十八年の臨調答申、それから同じく五十八年の閣議決定で、今後、この技能・労務職員で対応している部分につきましては、企画調整、公権力の行使、あるいは公役務等にわたり行政として不可欠な機能を直接担う者に
それも労務職として位置づけているところです。これ一例でありますから、どうぞよろしく今後検討してください。どうしたってこの計画を推進していくためには、看護婦の問題あり、施設の寮母の問題あり、家庭奉仕員などの問題あり、この人材の確保と、この人たちが誇りを持って働けるようにしてやらない限り私は進まないと思うから聞いているんです。
ことしで第七次削減計画が終わるわけでございまして、今後のことはまたそういう協力要請があって検討するということになりますが、もし受けるとすれば、基本的にはこういったＯＡ化によって事務の減ってくるタイピスト、あるいは民間委託等の可能な庁舎の維持管理業務の技能労務職あるいは印刷工、そういったところで受けるのが基本的な流れになるだろう、こう見ております。
一つ例をとりますと、行政職（一）表で見てみますと、加算をされない人は四〇％、この人たちは将来職制につきますから加算されていく、こういうことになるわけですけれども、行政職（二）表、労務職、これらについては加算されない人が七〇％、先ほど申しました医療職は六六％の人たちが加算されない、しかも、それが生涯対象にならないという人が出てくるわけでございます。
今御指摘の、その生涯加算の対象になる可能性のない職種については何らかの措置をとるようにという関係労働団体の強い要望もございまして、私どもは、御指摘の行政職（二）の労務職（乙）でありますとか、あるいは教育職（二）の実習助手、寮母でございますとか、その種の職員についてはしかるべき対応をいたそうとしておるわけでございまして、今回この一連の労働組合、関係労働団体との話し合いの過程でおよそそこら辺は終結を見ているわけでございます
そして技能労務職というところでもマイナスがかなり出ております。これを拝見しますと、執行事件、破産事件処理というところに増員が多くて、技能労務職、特に「地方裁判所における庁舎管理業務の合理化に伴う減員」、ここのところで十四名マイナスになっているという形でございます。
ふだんの帰宅の時間は午後八時以降で、そういう以降に子供と一緒に食事ができる、家族団らんの機会が持てるという人は、管理職の場合は極めて少なく、次いで事務職、労務職というようなぐあいでありまして、大体七、八割の方が週二回以下しか夕食を家族と一 緒にできない、こういうことでございますから、家族関係を保っていくということにおいても、今の労働と余暇のアンバランスの状態の中では極めて不健全な傾向を示しているということが
そして技能労務職は三一・一％、低いのです。だから私は、この際自治省としても、六十歳定年制を実施された以降こういう希望がうんと高まってきておりますから、東京都などはプログラムをつくって渡しておるそうでありますが、このプログラムの実施状況も全国の自治体の二八％です、調査対象の中で。これは二八％しか実施されておらない。