1971-11-17 第67回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○矢追秀彦君 いや、私の聞いているのは、そういうところの労務者自身は、そんなに放射性物質に対する知識もおそらくないでしょうし、取り扱い等についても、そんなに考えてない人が実際やったと考えられるわけです。そういうところを使うことがいいのかどうか、中国エックス線が。
○矢追秀彦君 いや、私の聞いているのは、そういうところの労務者自身は、そんなに放射性物質に対する知識もおそらくないでしょうし、取り扱い等についても、そんなに考えてない人が実際やったと考えられるわけです。そういうところを使うことがいいのかどうか、中国エックス線が。
それはなぜかならば、労務者自身の自覚がなければこれは減ることはないんです。それを労働省が昭和四十二年ですか、雇用促進事業団として出稼ぎ相談所というのを上野につくったり、至るところにつくっております。それでやはり実績は減っていますよ。いままでの建設業のそうした未払い賃金の実績が減っておるんです。
それで、今回の場合に、原料炭の確保ということがかなり言われておりますし、またそれに伴う労務者の確保ということも出されておりますが、結局、現在すでに稼業しております新鉱も、あるいはまた先日着工した夕張にしましても、労務者自身の考え方は、いわゆる長期ビジョンがはっきりしないという点に不安を感じて、これから非常に重要だといわれている原料炭の山にさえもなかなか行こうとしない。
十分に会社が労働条件をよくするだけのしっかりした経営をやってもらわなければ、会社にとって不幸であるばかりではなくて、実はそれよりももっと大事なことは、労務者自身、あるいはその保安あるいは地域の社会ということがもっと不幸になるのでありますから、しっかりした見通しを持って、生きる人は強く生き残ってもらいたい。それに対しては国も十分の援助をいたします。
さらに、失業対策事業の現状について、就労者の固定化が目立ち、その作業ぶりにも世論の批判がきびしいが、失対制度本来の趣旨に照らして再検討すべきではないか、また、失対労務者の組合による最近の職安闘争には目に余るものがあるが、政府の対策はどうかなどの質疑がありましたが、これに対して、小川労働大臣及び政府委員から、失対事業の就労者が年々高齢化し、固定化しておるのは事実だが、組合の指導者はともかく、失対労務者自身
経営者の方でやめさせるということであれば、これは問題ですけれども、労務者自身が自分の自由意思で、かなりいまやめておるということが最近の実情であります。そういう場合におきまして、私は、労務者が確保できないという点に今日の大きな問題があって、これを何とか解決をしていかなければならない。
これ以上整理を少なくするということになれば、残った山の労務者自身が給与ももらえなくなる。山自身が信用がなくなって、金融も受けられなくなる。特別融資するというても、それは政府は貸すかもしれないけれども、そのほかの運転資金その他が、銀行から全然借りられない。いろいろ山ごと、会社ごとそれぞれの事情があって、万やむを得ない線ということで、ここまで圧縮してこうなったというふうに御了解願いたい。
私も染色関係の工員の出身でありますので身をもって体験をしているのですが、そういうものが六カ月とか一年とか職業訓練をされないことには収入にならないということが、ここの求人難の一番大きなガンになっているわけですが、たまたま今度相当期間訓練手当を与えるという道が開かれますと、労務者自身もその間手当をもらって常用の工員になりますし、それから今度の国会でいま大きな法案として問題になっておる中小企業——中小企業
ただいま日本鉱業のお話が出ておりますが、日本鉱業も、持っている山のうちには有望な山があり、また命脈の尽きたようなところもございますが、そういうもののいわゆる鉱山労務者自身の移動には、私はそういう心配は要らないのではないか、こういう感じを、ちょうど先月ですか、日立に参ったときに一応持ったわけです。
しかし、その事業団のほうに事情を聞いてみますと、これを初めから、年度始まる前からいうと、そういうための計画というものが事前にわかるということは、労務者自身も非常に不安を持つし、それから一番問題は、金融上の問題のようです。金融上、銀行なり債権者なり、または今まで売掛金を持っている者、商売人と申しますか、会社、そういう人たちが、すぐそれをほしがって、それによって非常な混乱を来たす。
あると思いますが、千二百円下げをいたす際でも、炭鉱労務者についての賃金も、これは据え置きのつもりではございませんから、わずかではありますが、一応賃金の上がることも、労務者自身の賃金の上がることについては予想が立っておるわけであります。
私は今労働大臣のお話、厚生大臣のお話を聞いておるわけですけれども、失対賃金が昔と違って、この会議でもお話がありましたが、だんだんと労働の密度が高くなり、そして失対労務者自身が社会に貢献するという状態の中で全部が一生懸命に働きたいという態勢になっておる。
そうすれば、働いている駐留軍労務者自身としてみたら死活問題ですよ。だから真剣にならざるを得ない。そうすると何ですか、あんた交渉して、この労務者がもしもそういう離職の問題が出てきても、あなたの力でその離職を食いとめる、万一食いとめられないときには事後のその人の生活というものを責任をもって見ていく、こういう工合にお考えになっているんですか、私はそれを聞きたい。
○政府委員（丸山佶君） 労務に関しましてはこの基本契約によりまして日本政府が労務者との間に雇用関係を結びまして軍側の使用に出している、従いまして労務の法律上の関係は日本政府と労務者自身にあるわけであります。
それに関連する補助に当たる程度のものがこの職に規定された労務者でありまして、別に労務者自身が自分の権限、責任をもってこのようなものに従事するものではないので、私は別に法令上特に違反と考えてはおりません。
○政府で員（樋詰誠明君） 今御質問のように、非常に石炭の需給がただいまのように均衡を失しまして非常に大きな失業者等を出してくる、石炭鉱業の将来がきびしい業態というようなことのために、この際非能率の炭鉱を教理するというような、計画的に整理するということによって無計画に倒れるというよりも、これは計画的に整理するということの方が労務者自身にとってもプラスであろうし、また、石炭業界全体にとってもプラスになるというふろに
御承知のように一つは、工場そのものが被災をして、そうしてかわらやガラスは飛んだだろうけれども、労務者自身が被災をしてない場合が想定されます。その場合は第三条から受けて第五条の特例になる場合があるだろうと思います。ところが今度は逆に、工場は被災をしてないけれども、労務者自身が被災して、働く意思はあるけれども、出勤できないんだというような場合があろうと思います。
その他駐留軍の労務者自身に職業訓練するために、基地内の訓練、基地外の訓練をあわせまして、これは労働省が今日やっておられるというふうに、いろいろの面でもやっておりますが、いずれにしましても、基本的には総合対策を立てて参らなければなりませんので、総理府に今日駐留軍の労務対策総合会議を作り、総合対策を今日やっておるわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（關根小郷君） 亀田委員のお問いの点は、この常勤労務者自身の立場から考えればそうだと思うのです。ただ役所といたしまして、国民の税金で俸給を払うということになりますると、その常勤労務者の方の立場だけからは考えられない。やはり事務量その他から考えざるを得ないと思います。
○藤田藤太郎君 ちょっと私の質問が、言い方がまずかったかもしれませんけれども、私の申し上げたのは、労務者自身しっかり働けという次官のお言葉に対しては、それをおっしゃるまでに、ＰＷはこういう賃金じゃないか、その八割というところで賃金を押えているのじゃないか。人間が労働力を提供するには、やはり働く条件というものが一つそこにある。
と申しますのは、これはよく御承知だと思うのでありますが、日雇い保険の場合も、社会党の方でお考えになりましたときに、まずともかくも給付内容は別として、ああいう日雇い労務者自身が残されているのは困るじゃないかとおっしゃって、私も党におりますときにも実はそれに賛成いたしたような次第でございます。