1998-03-20 第142回国会 衆議院 労働委員会 第5号
仮にひどい事例がございますと、現地の渉外労務管理事務所の方で現地の米軍とかけ合って、そういう監督者はかえてもらうとかいうようなことも現にやっております。 それから、もう一つは、仕事の内容の問題でございますが、これは、アメリカの労務管理といいましょうか、特に米軍の軍人などと一緒になって仕事をするわけでございまして、非常に具体的に仕事の中身が規定をされております。
仮にひどい事例がございますと、現地の渉外労務管理事務所の方で現地の米軍とかけ合って、そういう監督者はかえてもらうとかいうようなことも現にやっております。 それから、もう一つは、仕事の内容の問題でございますが、これは、アメリカの労務管理といいましょうか、特に米軍の軍人などと一緒になって仕事をするわけでございまして、非常に具体的に仕事の中身が規定をされております。
○柳澤説明員 ただいまの先生御指摘のニュースそのものは私ちょっと見ておりませんが、私は、労務部長という立場で労働組合や県の労務管理事務所の皆さんと絶えずいろんな意見交換もしておりますし、現場レベルのいろんな苦情もいろんな形で聞いております。中で、今御指摘いただいたようなことは私はまだちょっと聞いたことがございません。
労働三権につきましては、当然、全駐労などの労働組合がございます、そして団体交渉につきましては、雇用主であります防衛施設庁が中央レベルで団交を受けておりますし、地方レベルにおきましては、機関委任事務で労務管理をやっております各都道府県の渉外労務管理事務所あるいは県のその担当の部において地方レベルの団交も行っております。かなり頻繁に活発に行われていると承知しております。
それから、駐留軍等労務者の労務費の検査でございますが、これも先ほど申し上げましたように、在庁いたしまして書面検査を行っておりますほか、給与支払い事務等を担当しております渉外労務管理事務所等に対しまして実地検査を実施しております。
○山崎政府委員 ただいま御質問の通告書でございますけれども、これについては、労務管理事務所の所長がサインをしたものを米側に渡しまして、米側から本人に通知するということになっておりまして、まだ本人には通知いたしておりませんけれども、管理事務所の方から米側に渡っている、こういう状況でございます。
○説明員（近松真次郎君） この業務は機関委任事務という形で県知事に委任いたしまして、具体的には県に置かれましたところの労務管理事務所が現実の米軍との交渉等を行っているわけでございます。
○山崎説明員 私ども、駐留軍従業員の海外出張につきましては、これは労務管理事務所でいわゆる旅費の支給を実施いたしております。その段階で私どもは旅行許可証というものでその出張目的を見るわけでございまして、いま申し上げたような各種の研修あるいは講習への参加あるいは訓練、会議出席ということで、それ以外の出張目的はございません。
○山崎説明員 ただいまの先生ご指摘の八〇年七月の事案についてはいま現在手元に資料がございませんけれども、少なくとも先ほど申し上げましたように、いわゆる出張の手続の一環として労務管理事務所ではそういった一々の事案については承知しているはずでございます。
公的医療機関でもありますし、人事問題研究所なる労務管理事務所というものが介在しての問題でありますので、引き続いてこの問題が、同じ人によって大阪の社会福祉法人の暁明館病院にもいろいろな問題が発展していっているという状態でありまして、非常に社会的にも注目をされておりますので、厚生省から来ていただいているのですが、日赤病院に対して厚生省としてはどういう監督、指導助成ということをやられるのか、まずお伺いしたいと
○東中委員 刑事局長にお伺いしたいのですが、去る九月十八日に、大阪地方医療労働組合協議会の本多正二郎さんが、姫路日赤病院の岡田院長、それから会計課長の吉井慎一さん、それから清水増三という人事問題研究所なる労務管理事務所を主宰する人を神戸地検に告発しておるわけでありますが、その後、補充書といいますか、追加の告発もあったようでありますけれども、どういうことで告発をされ、その後どうなっておるか、お伺いしたいと
それからなお、この労務管理事務費は、米軍の駐留しております県に所在します労務管理事務所の人件、事務費のことでございますけれども、これは調達資金から支出しているわけではございませんで、一般会計から直接支出しているわけでございます。
合意した内容は、これもすでに御承知のとおり、社会保険の保険料の事業主負担金とかあるいは健康診断費とかのいわゆる法定福利費、それから福利厚生費とか褒賞とか災害見舞金とか制服とかのいわゆる任意福利費、それから県の労務管理事務所の人件事務費等にかかわります労務管理費、この三つの項目でございますが、これは五十三年度ベースで約六十一億円、これを五十三年度から日本側で負担をするということで合意に達したわけでございます
○政府委員（菊池久君） 先生御指摘のとおりでございまして、人員整理があります場合には、各労務管理事務所ごとに従業員のリストをつくっておりまして、これは先任権と申しまして、先に入った人から名簿をつくっておくということでございます。
○政府委員（藤繩正勝君） 先生御承知のように、基地の中の従業員の労働関係につきましては直接防衛施設庁が担当しておられまして、ただ、現地の県の労務管理事務所では、一々の状況を所轄の監督署に報告をされてまいっております。
そこで、私どもも、まず第一に、その責任者でありますところの企業そのものにそういう協力を強く要請をしていきたいと思いますが、ただ沖繩の場合に、それが米軍であるという点で、果たして一般私企業のようなふうにいくかという懸念がございますけれども、しかし従来からの労務管理にもし問題があるとすれば、やはりその辺は考えていただかねばいかぬということで、実は現地でも目下米軍あるいは労務管理事務所等でこの健康診断の問題
と申しますのは、日米間の正式の書きものになっております約束では、渉外労務管理事務所にアメリカ側が通告してくるのは基本労務契約関係で四十五日前、それから諸機関関係では四十日前というのが、いわば正式の約束になっております。しかしそれは法定の労働基準法の三十日前よりはいいわけですが、なおもう少し調整期間をとりたいということで九十日という話がそのときできたわけでございます。
きょうは議論しませんが、一体県や労務管理事務所の機能といいますか、果たす役割りというのを施設庁どう理解しているのか、簡単に説明していただきたいと思います。
それから、なかなかそれでも思うようにまいりませんので、アルバイトと申しますか、賃金支払いの職員を四十人現地の労務管理事務所に投入するような予算を県庁に流しましたこと、それから現地の沖繩県と現地の米軍との、この支払い事務改善のための検討委員会が行なわれているということですね。
○喜屋武眞榮君 労務管理事務所の増設についてはどうお考えですか。
それで、いま現在四十人、労務管理事務所で使っているはずでございます。それから他府県の練達の——従来、なれた職員、それの応援派遣、それから施設庁本庁のほうからの指導応援のための長期出張、他府県の場合は延べ昨年——今年度と申しますか、今年度で延べ五、六百人になっていると思いますが、そういったことを行なっております。
そうすると、一万四千人の神奈川には四カ所の渉外労務管理事務所ですか、が置かれておるが、沖繩にはコザと那覇、二カ所しか置いてない。こういった受け入れ態勢の整備という面から、この事務所の面、あるいは人員の面、こういう点に強化すべき面があるのではないか。もちろん人の面ではコンピューターがあるということは知っておりますけれども。
それを神奈川県が国の事務委任を受けまして労務管理をやっているわけでございますが、その実際の機構といたしましては、四つの渉外労務管理事務所を設けております。座間とか横須賀ですね。それで沖繩の場合、一万九千人足らずの従業員がおります。それに対して、復帰当初設けられました、いま現在動いておりますのは二つの労務管理事務所がございます。コザと那覇にございます。
それで、それを何とか本土並みにしないといけないということで、関係の米軍のほうから間違いのないデータをすみやかに県の渉外労務管理事務所のほうに出させること、それから県庁の中で必要な事務の改善があれば改善して、それをコンピューターに送り込むこと、それからコンピューター関係の会社並びに銀行も十分留意することということで、ただいまも検討委員会と申しますか、そういったものを現地で設けておりまして、早急にこれを
渉外労務管理事務所は四つございます。
しかし沖繩の現状、復帰後日浅く、いろいろ問題があるところでございますので、とりあえず第一義的には沖繩県並びに沖繩県の労務管理事務所というのがございますが、そういったところの体制の整備と申しますか、それから私ども施設庁と労働組合との交渉回数をもっとひんぱんにやる、その他そういったことを含めまして、いろいろな総合的な施策を強化いたしまして、意思疎通といいますか、米側に十分ただすべきものはただすというふうにいたしたいと
これは全駐労の労働者が組合として神奈川——横浜の渉外労務管理事務所に抗議している。少なくともこの県の渉外課はこれはつかんでおるはずです。この事実をこれは明らかにすれば、いままでいかにでたらめでごまかしてきたかということがはっきりするのです。
ところが、米側はその交渉のさなかに、十月十五日、現地にありますところの県の渉外労務管理事務所、これは防衛庁設置法の四十八条で、こういう事務に関しまして、いわゆる機関委任事務として県に委任しております。その関係県の渉外労理管理事務所に対しまして、現地米軍から人員整理の要求書を発出してまいりました。