1989-11-21 第116回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
また、林業生産を直接担います労務班につきましても、作業労務班員が減少いたしますとか高齢化いたしますとかといった問題も抱えております。
また、林業生産を直接担います労務班につきましても、作業労務班員が減少いたしますとか高齢化いたしますとかといった問題も抱えております。
民間林業では、最も近代化が進んでいると言われている森林組合労務班員でも四十歳以上が八八・五％（うち六十歳以上は二一・八％）、三十九歳以下はわずか一一・五％（うち二十歳以下は〇・二％）という実態にあり、このまま推移するならば、林業の担い手はいなくなり、我が国の森林・林業の危機的状況は一層深刻なものとなることは明白であります。
民間林業では、最も近代化が進んでいると言われている森林組合労務班員でも四十歳以上が八八・五％、うち六十歳以上は二一・八％、三十九歳以下は、わずか一一・五％、うち二十歳以下は〇・二％という実態にあり、このまま推移するならば、林業の担い手はいなくなり、我が国の森林、林業の危機的状況は、一層深刻なものとなることは、明白であります。
○菅原委員 関連するわけなんですが、地方自治体あるいは森林組合の労務班員や民間請負事業体における雇用労務者の育成確保。やはり林野庁としてもある程度仕事を回したり、こういう育成に対応する何らかのメニューがあってもよいのではないか、こう思うわけです。このことについてはどのように計画を進めようと考えているわけでございますか。
しかも、これは森林組合の労務班員の実態です。ですから森林組合の労務班員というと、比較的直接皆さんの指導のもとに置かれての実態なのです。ですから数字が出てくるわけです。それ以外のことについては実態もどうなのかという点、これは恐らくわからないのじゃないかと思います。それほど社会保険の適用状況から言っても問題がある。 さらに、労働安全対策面でお尋ねしたいのです。
それで御指摘の、特に森林組合の労務班の場合に、いわゆる理事の立場にいる方が労務班員であるという場合が、非常に少数例ではございますが、あったわけでございます。
これをいたしませんと、労災その他のところに問題が出てまいるものでございますから、そういうことを行いますことによって、現状をある程度そのままの姿と申しますか、そういうような二つの手続をいたしますことによって、労務班員として御活躍いただけるということを確認をいたしまして、そのような指導をしたいと思っております。
○石川政府委員 御指摘のとおりでございまして、筋論といたしまして、やはり理事と使用人の関係を峻別をいたしますためにこのような規定を設けたわけでございますが、いま御指摘のように、森林組合の場合に熱心な理事の方が労務班員として事業をなさっている、仕事をなさっているという関係がございます。
そういう場合、労務班員が極力自分の組合の範囲を循環しながら仕事ができるようにしますと、やはりある程度の面積が要ると。そういう意味で、メリットを伸ばしながらデメリットではなるべくそれを抑えるというのが、広域合併の場合特に重大だと考えております。 いろいろな事例がございますけれども、比較的大きな単位ということのものでございますと、たとえば従来の郡の単位に近いものがございます。
しかし、森林組合の労務班員を中心としてかなりきびしく制限をしておりますから、素材の生産業者のところで働く林業労働者は対象からはずされておる。あなたもよく御存じだと思いますが、森林組合の百五十日以上というのは三六％、六十日から百五十日までが三六％、六十日以下が二八％、こういうのが林野庁の森林組合課から出ておる森林組合統計で示されております。
○渡邊（健）政府委員 私どもが承知いたしておりますところでは、現在労務班数は、四十六年の数字までしかございませんが、七千八十一、労務班員である労働者の数が六万二千七百五十四人というふうに承知をいたしております。
それに山を持っておる人たちがみずから労務班員の形で入ってくるわけであります。なお、そういったようなことでどうしてもできぬような場合には、国も援助していかなければならぬ場合もあるかもしれません。その他のことについて、第一条の提案の精神をくんで、今後とも具体的に検討してまいらなければならぬというふうに私は考えておるところでございます。
山を持っている人というのは、やはり、森林組合にも実は加入しているわけでございますから、みずからは山を持っていながら、また労務班員でもあるわけでございます。
合併を推進していく上で、赤字組合の赤字解消、合併の執行体制等種々問題があるようでありますが、われわれが調査いたしました岡山県奥津町森林組合は、昭和四十年、森林組合合併助成法によって、奥津、羽出、泉及び久田の四森林組合が合併してできた組合であり、岡山県の一組合当りの平均が常勤役員〇・六人、職員三人、労務班員三十三人に比べて、常勤役員三名、職員二十八名、労務班員三百九十二名を擁し、造林事業を主体に活発な
なお、御参考までに労務班員の人数を申し上げますと、三十八年が一万五千八百三十三人、したがいまして一組合当たりが約二十四人でございます。それが四十二年におきましては五万二千九百七十六人というふうにふえまして、一組合当たり四十六人というふうに増加してまいったわけでございます。