2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
ただ、仕事の持ち帰りを、結局、家でやることになるということであればまた目的が違ってくるかもしれないところもあって、全体の労務状況というのは考えなければならないということは一つあろうかと思いますし、結果としてきちんとしたものが出せればよいという環境、こういう評価の仕方も、これから公務員の方も判断として入れていかなきゃいけないのかもしれません。
ただ、仕事の持ち帰りを、結局、家でやることになるということであればまた目的が違ってくるかもしれないところもあって、全体の労務状況というのは考えなければならないということは一つあろうかと思いますし、結果としてきちんとしたものが出せればよいという環境、こういう評価の仕方も、これから公務員の方も判断として入れていかなきゃいけないのかもしれません。
かつ、その訓練の過程で余りにも過労な労働条件みたいなものが生まれてもいけませんので、そういったところの安全の確保というか労務状況の確保、これもお願いをしたいと思います。
法律を犯して処分されたってへっちゃらな顔して、こうやっていくというところにそういった体質があったのかなという形の中で、私たちは今後、こういった形の新しい合併六社も、労務状況の改善も含め、行儀のいい業者として他業者からの信頼も得るような方向できちんと是正、指導してまいらなきゃならぬと思っておるわけであります。
そのほかに、取引所の内容といたしましては、いろいろ役員構成、労務状況、経営状況等、細かな点についてチェックすることになっておりますので、私どもその中で特に純資産額と利益額等についてはＪＲの経営状況を今見ているところでございますが、具体的な基準については取引所の審査にまつという状況でございます。
○坂上委員 それでは今度は各論に入りますが、まず執行事件、それから破産事件、督促事件、これの職員、裁判官の労務状況とでも申しましょうか、人員の不足とでも申しましょうか、今現在どんなような見方をなさっておるのか、お聞きをいたしたいと思います。
先生御承知のとおり、労務連絡官の任務は、受け持ち区域内の労務状況の把握と、それの郵政局への連絡という仕事あるいは各局労務関係事務への的確な指導ということを任務にいたしておりまして、目下設置をいたしておるところでございます。 最近、先生御承知のとおり、生き生きとした郵便局をつくるという意味で活郵指針なるものを出さしていただきました。
○三浦政府委員 ただいまの労務連絡官でございますけれども、これは昭和三十七年に通達に基づいて設置したものでございまして、受け持ち区域内の労務状況を把握いたしまして郵政局に連絡する、それと同時に各局の労務関係につきましてできるだけ早く的確な指導を行う、こういうことを任務としておるものでございます。
○小林（政）委員 本来、この問題は事新しい問題ではなくて、従来からもこの安全問題の根本的な解決ということで、いろいろと政府も昭和三十三年に出したタクシー事故の防止対策要綱の決定、こういうものの中にもはっきりと、タクシー労働者の労務状況の改善が事故の根本的な原因に関連しているのだという点をはっきりと指摘しているのですね。やはり問題は、具体的にこれをどう守らせていくか。
○政府委員（浅尾宏君） まず冒頭、労務連絡官の任務というところからお話をいたしたいと思うわけでございますが、労務連絡官の任務は、受け持ち区域内の労務状況を把握をする、そして郵政局に連絡をいたします。
労務状況は、これまでの著しい流出がとまり、昭和五十年三月末では、全従業員数が二万二千八百三十二人と、昭和三十三年以来初めて、前年を四百十九人増加いたしました。年齢的にも平均四十二・三歳と、前年と同じであり、上昇傾向がとまっております。しかし、人員の増加については、請負夫の四百七十四人増加が原因であり、内容的には問題を残しているように思われます。
これは受け持ち区域内の労務状況を把握し、それで郵政局にそれを速やかに連絡する、あるいは受け持ち区域内各局の労務関係事務について素早く的確な指導を行うというようなことを任務として置かれているわけでありますが、こういう連絡官の適切な活動があれば、郵便局段階の日常の労使間の接触も円滑にいく、あるいは受け持ち区域内各局管理者の身近な相談相手にもなっていくというようなことになるわけでありまして、われわれとしてはそういう
なお、それ以外に会社の内部的な問題につきましては、なかなか私どもでもうかがい知れないようなむずかしい労働状況あるいは労務状況になっている点もあると思いますので、こういった点については、私どもといたしましては、労使問題に介入しないという慎重な態度で臨まなければなりませんが、こういった利用者保護の観点から欠便をなくすということについて、最大限の努力をすべきことを会社側に要請しておるわけでございます。
そうすると、従来この分野の非近代的な労務状況、いまも説明あったとおり、そういうところの分野で労働者供給事業を、業者が法人をつくってその業者が自分のところの労働者をそこを通じて世話をさせるんだというやり方を認めさせるということは、かつてないことである。いままではこういう供給事業というのは自衛隊とかあるいは船員なり、特例でやられておりましたけれども、それ以外にはやったことがない。
理想的にいえば、各企業が常用労働者約六万人を雇用しておりますように、完全に常用雇用労働者と同じように安定した雇用につければこれは望ましいわけでございますけれども、港湾労働における労務状況の波動性、これは法制定当初と比べまして原則的に変わっていないということから、一挙に常用労働者にするわけにいかぬ、しかしながら現状のままではいかぬということで中間的と申しますか、事業主をもって構成する団体を設立し、そこに
それに対応いたしまして木材の供給というものが、森林資源の状況なりあるいは労務状況なりということで対応できないということから価格の上昇を来たしたということでございまして、私どもも非常に遺憾に存じておる次第でございます。
次に、労務状況を見ますと、実施計画の二万八十人に対し、七月末実績では二万三百五十九人と計画に見合った人員が確保され、移動状況も少なくなっております。しかし、各炭鉱とも若年労務者に比べ老齢者の定着化が進んでいるため、年齢構成は年々老齢化する傾向にあり、今後さらに生産性の向上等をはかるためには、若年労務者の確保が大きな問題となってきております。
労務状況並びに能率は、四十六年六月末現在で、常用実働労務者八百八十一人、臨時夫百一人、組夫七十人、職員百八十三人の、計千二百三十五人で、能率は、一人一日当たり四〇・八トンとなっております。 当炭礦の稼働区域は、登川区域及び文珠区域に分かれ、それぞれ登川來炭層を三払い、美唄來炭層を六払いで採掘しており、最近の出炭実績は、四十五年度四十七万五千トン、四十六年六月三万六千トンであります。
○政府委員（本田早苗君） 最近は、工場団地等の造成を行ないますと、経済活動の上昇あるいは労務状況その他の関係から、企業進出がかなりさびれておる、なかなか希望者のなかった地域にも、かなりの企業の進出が見られるようであります。
三ページにまいりまして、労務状況でございます。九月二十二日、災害の起きました現在におきます従業員は、在籍員四百二十一名のほか、臨時員、職員、請負入れまして、全体で六百六十名ということでございます。 それから災害の概況でございますが、災害の起きましたこの左一片というところは、ことしの八月から掘進にかかっておりまして、大体九月の八日ごろからこの第一昇りの採炭を開始しております。
○山本（博）政府委員 大体先ほど申し上げましたように受け持ち区域というのがきまっておりますので、その区域内の労務状況というものを的確に把握をして、それを郵政局に連絡をする、また、その受け持ち区域内の労働関係事務についていろいろふなれな管理者がありますので、そういう点についての指導を行なうというのが原則でございます。