2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
労務政策の一つではなくて経営課題としての位置づけ、これは大変重たい位置づけをされたというふうに思います。職員の働き方の改革を通じてＮＨＫ自体を変えていく、そういう意思表示とも受けとめております。今後の対応については私自身も注視をしていきたい、そのようにも思っております。
労務政策の一つではなくて経営課題としての位置づけ、これは大変重たい位置づけをされたというふうに思います。職員の働き方の改革を通じてＮＨＫ自体を変えていく、そういう意思表示とも受けとめております。今後の対応については私自身も注視をしていきたい、そのようにも思っております。
そういう問題など、差別的な労務政策を取ってはならぬということは当たり前のことであります。
基本的には会社の労務政策の問題であるというふうに認識をしておりますし、経営者におかれましては労働法規にのっとった健全な労使関係というものを構築をしていただきたいというふうに強く望むところであります。
この在り方自身、内閣人事局がこの法案を通していただいたらできるわけでありますが、労使関係の使用者、あるいは公務員組織、霞が関を含めた日本の政府自身の使用者側当事者の在り方の問題、つまり人事労務政策の全般の見直しといいましょうか、改革を私どもが進めていく中で検討していくべき課題であるということも事実でございまして、そういう観点からやっておりますので、これは、この法案を通していただいて新たな内閣人事局が
前半の問題については、だから我々は公務員の総人件費というふうに記載をさせていただいておるので、一人一人の、ある官職について、ある職位職階について、単価を何割切り飛ばせばいいなどという、そんな単純な話で人事労務政策が行われてはならないというのは、私は明らかではないかと思いますが。
その背後には、正社員を減らしながら、パート、アルバイト、派遣、契約など、低賃金の非正規雇用にどんどん置きかえていった、そういう大企業の労務政策があったと思うんです。 ある派遣労働者はこういうふうに訴えております。
ワーク・ライフ・バランスそのものはそのとおりになればいいんだろうと思うんですけれども、ただ、私はそのことで新たな労務政策、労務管理がされることを少し懸念をしましてお聞きをした次第でございます。
しかし、やはりそういうところがどういうところに表れてきているかというふうに私なりに見ますと、労働組合の次元に表れてきているんじゃないか、労務政策のところに表れてきているんではないかと。
したがって、お一人お一人のこのモラルをきっちり高めていくというふうなことを大切にするためには、各企業の職場風土や人事労務政策というふうなものに直結する問題でありますし、労働組合の皆さん方もしっかりとこのことの大切さをやっぱり私は認識をして日々そういうことを実践していくと、こういうふうなことではないかというふうに思います。
日航に九つある組合のうち八つの組合が、この項を見ながら、してはならぬこととして提起しているのは、ＪＡＬの労務政策にあると批判をしているんですね。 この文章全体の中には、労使に和解と共生の文化を求めているということもあります。そういう今までかかわってこられた方として、安全確保と労務政策についてどうお考えでしょうか。
私は、ここには大企業の労務政策に対応した障害者の雇用の改善をするためのやはり大きな課題があると思うんです。そういう認識は大臣はお持ちですか。
○山口（富）委員 大臣、先ほど私は、今の大企業の労務政策とのかかわりで障害者の雇用をふやすための努力、どうやってやるかという話をしましたけれども、今局長からも答弁がありましたが、登録派遣労働者の場合でも、それから業務請負の場合でも、常用労働者ということになると、極めておかしな仕組みになってきていると思うんです。
○山口（富）委員 では、大臣、私が提案しました、今の大企業の労務政策に対応した、雇用率が障害者分野で上がるように、その努力は尽くすということでよろしいんですね、確認して。
二十年前の日航の事故のときも、組合を分裂させ、差別によって職場を支配する労務政策が今も続けられている、本にまでなっているんですよ。 だから、今回のトラブルの背景となっているという問題について、私は、企業の存亡にかかわる安全問題に労務対策が影響を及ぼすことがあっては絶対ならないということを特に言っておきたいと思うんです。そのことを述べて質問を終わります。
今日も何人かの委員の皆さんから日航に労組が幾つもあるという指摘がありましたけれども、これはこれまで日航が行ってきたそういう分裂労務政策の結果であって、今それが旧ＪＡＳにも持ち込まれようとしていると。こういうやり方をやるから現場労働者が自由に物が言えなくなり、そして労働者の間の信頼関係、互いの信頼関係が傷付けられている。
事故をもたらした組合敵視の分裂労務政策、これに対する深い反省がここにうかがわれると思うんですが、ところが日航の経営陣は今この反省を踏みにじって今日の事態をもたらしてきたんじゃないでしょうか。
しかし、公団はそのファミリー企業を労務政策としてずっと使ってきているわけですね。職員の数を減らしたいと、早ければ四十五ぐらいからどんどん天下りさせたりファミリー企業行かせたり、そして本体の人件費を削減をしてきたわけですね。
ちょっと敷衍して申しますと、企業は、労務政策におきましては、公平性または公正さを非常に重視しておりますし、したがって、職務発明の問題につきましても、中村修二さんの場合に、判決でも言っていますように、非常に特異なケースだというふうに前提を置いていると思いますけれども、企業の経営実態から見ますと、労務政策としては、どうしても公平さあるいは全体的な、総合政策的な施策でやるわけですね。
本法案には、国際比較的観点から見れば、法律、金融、労務政策上などの問題が非常に多く、二十一世紀の引退後所得保障制度を展望した行政理念に乏しく、公私年金制度の比較研究者としては、この制定には絶対反対であります。 ｂ、課題が山積している中での四〇一ｋ早期導入は、企業年金行政の失態隠しと評価されてもいたし方ありません。
先ほど私のところに陳情に来てくれたＪＲグリーンユニオンの労働組合の諸君は、ＪＲ東日本の異常な労務政策が改善されるよう政府に特に要望するという要望書を置いていかれた。 これはどういうことかといえば、警察庁警備局長から、警察活動を通じて、警察としては、ＪＲ東日本の最大労組であるＪＲ東労組に対し、極左暴力集団革マル派が相当浸透していると見ていると警察の答弁にあるわけです。
本当に恐るべき労務政策がとられているわけであります。 先ほど御答弁にありました、労働省の勧告及び指導、これは平成九年のものだけでも約十四項目にも上っているわけですね。労基法三十二条、八十九条、百七条、百八条、九十一条、安衛法の六十六条、十二条、ずっとこういうのが続いているという状況であるわけであります。 是正勧告あるいは指導、これを行って、それは具体的に改善をされているのでしょうか。
初め出たときはそんなに話題にならなかったんですが、さすがだなというか、九五年に発表されたのが、日経連の労務政策指針。一九九五年五月、日経連は「新時代の日本的経営——挑戦すべき方向とその具体策」と題した今後の労務政策指針を発表した。これからの雇用をいわゆる長期蓄積能力活用型と高度専門能力活用型と雇用柔軟型、こういう三つの部分に分けてやるべきだ。
甘かったというさっきのお話だけじゃなくて、なぜ働かなかったかということをもう少し突き詰めて、それは、動燃というものが、国策として、プルトニウム循環を中心とする高速炉の開発とか国策に基づいた開発路線を進んでいるので、国策だから非常に物が言いにくかったのか、それとも、動燃の労務政策上、内部での民主主義が働かない事態が生まれていたのか、この辺のところはどうなんでしょうか。
あるいは、労使間の労務政策が、職場の民主主義や人権についてこれを抑え込むというものになっていたのか。 つまり、私は、そこで本当に職場の民主主義があればもっと、だって、事故に遭遇してみずから健康を害したり身体の安全を侵される側の働いている皆さんなんです。現場で一番事故の問題をよくわかっているのは働いている皆さんなんですよ。その人たちがなぜ物が言えないのか。なぜ抑え込まれていたのか。
それで、労務問題に限りますれば、まだ独立行政法人、必ずしも具体的に示されておりませんので、まだどういう形ということをここで私どもの方から申し上げる段階にはございませんが、少なくとも、どういう形になれ、駐留軍労務者の皆さん方の雇用主は国でございますから、国はその基 本的な労務政策はあるわけでございます。