1969-07-08 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第39号
長官は急いでいるから、質問よりか意見みたいになりますが、労務基本契約の管理費、本来、軍に雇用されておる労務者をいかに守ってやるか、労務基本契約そのものはそうなんだが、そこから不利益を受けてくる管理費、だから極端に言うなら、管理費を、あなたらは自分のところの公務員だからどんどん取る。昔はどんぶり勘定だったけれども、いまはどんぶり勘定じゃないかもわからぬ。
長官は急いでいるから、質問よりか意見みたいになりますが、労務基本契約の管理費、本来、軍に雇用されておる労務者をいかに守ってやるか、労務基本契約そのものはそうなんだが、そこから不利益を受けてくる管理費、だから極端に言うなら、管理費を、あなたらは自分のところの公務員だからどんどん取る。昔はどんぶり勘定だったけれども、いまはどんぶり勘定じゃないかもわからぬ。
○村上（茂）政府委員 御指摘の点でございますが、労務基本契約そのものと、それが就業規則に化体したと申しますか、変わったという場合とがあると思います。内容的には、労働基準法に抵触しているかいなかという点についての検討問題がございますが、この労務基本契約を作成いたします際に検討したことでございますが、基準法には抵触しないというふうに考えておるわけでございます。
併し何分にも今申上げましたように、労務基本契約そのものについて未だに交渉すべき点もあるような状態でございますので、まあ先方として米軍側として受ける場所は一つでありますので、余り一度に持込みましても、どうせ話も進みませんので、これは少し時をかして頂いてまとめたいと、かように考えております。
而もこの労務基本契約そのものが、いわゆるアメリカの契約官と日本の政府代表をする調達庁との間に締結された労務基本契約が一年間も延び延びになつて来ておる。これが今日の軍管理工場等における役務契約における人事条項に強く影響しておるわけであります。
○亀井政府委員 日米間できめられました労務基本契約そのものによつて、労働者が拘束されるという結果になることは当然でございますが、その契約の内容自体は、日本政府と労働者の労働契約、これと同じ形になつて参るわけであります。従いまして労働者が日本政府に駐留軍労務者として雇用されます場合におきましては、そういう条件を了承しまして労働契約は締結されるわけであります。