2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。沖縄も、二〇一二年度は一万五千九百八十円でしたが、今年三月の時点で二万五千六百二十五円となっています。全体で六〇％の引上げになっております。
この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。沖縄も、二〇一二年度は一万五千九百八十円でしたが、今年三月の時点で二万五千六百二十五円となっています。全体で六〇％の引上げになっております。
国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、本年三月の直近の改定まで九年連続で引上げを行ってまいりました。また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体を通じまして、予定価格の適切な設定、ダンピング受注対策などに取り組むとともに、安定的、持続的な公共投資の確保にも努めてきております。
地方自治体では、公契約条例を制定して、労務単価の一定水準の支払いを義務づける取組が広がっております。例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。自治体にできて国にできないはずはないと思います。
当時、一番話題になっていたのは、やはり仕事の忙しさ、大変さに対して給料が安過ぎるということで、それから九年間連続で設計労務単価を上げていただき、今、あの当時と比べると五割以上上がっています。大枠では大変よいんですけれども、現状、元請のピンはね率が高くてなかなか協力業者まで回っていないという状況がありますけれども、大きな方向性を国土交通省に示していただいています。
近年の建築コストでございますけれども、オリンピック、パラリンピックですとかあるいは災害復旧の建設需要の高まりによりまして、資材費、作業員の方の労務単価の上昇等を背景に上昇していると承知しているところでございます。
労務単価なんかが、建てる人のいろいろなものが上がっているので、やはりそういったものも見て判断をすべきだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
次の資料ですけれども、資料の六が建設業の工事の方の設計労務単価の推移です。資料七が測量設計業の技術者単価、測量設計業の単価の、賃金の推移を示しております。 この二十年間の公共投資の縮小に伴いまして、給与が一時ピーク時の約六割まで減少しました。
まず、給与の引上げについては、先ほどお話もございましたが、公共工事設計労務単価を九年連続で引き上げまして、建設技能者の賃金引上げを進める取組を行ってきてございます。さらには、国、地方公共団体問わず、公共工事品確法の趣旨を踏まえまして、予定価格の適正な設定やダンピング受注対策などに取り組んできてございます。
先ほど青木局長からお話ありました設計労務単価についてなんですけれども、今回一・二％アップとなりましたけれども、実はその実態調査では、新型コロナの影響かどうか分かりませんけれども、四二％の項目で給与の減があったというふうなお話がありました。
まず、担い手の処遇改善に向けましては、長年の課題でありました社会保険への加入徹底、こちらを進めますとともに、これもお話ございましたが、公共工事設計労務単価を今回で九年連続で引き上げまして、そして技能者の賃金引上げを進める取組を行っているところであります。
加えて、品確法の徹底の観点からも、労務単価及び資材単価の適宜見直しを行うとともに、適正な工期の設定を行いまして、建設従事者の確保を行うべきではないでしょうか。このことについて御所見をお願いいたします。
まず、担い手の処遇改善に向けましては、長年の課題であった社会保険への加入徹底、これを進めてきているとともに、それから、公共工事設計労務単価を九年連続で引き上げてまいりまして、技能者の賃金引上げを進める取組を展開してきております。
この設計労務単価につきましては、毎年十月に調査を行いまして、公共工事に従事いたします技能労働者に実際に支払われております賃金実態を把握いたしまして、適切な単価の設定を行うということでございます。 働き方改革との関係で申し上げますと、昨年度の公共事業の労務費調査におきましては、これは、既に建設業界も含めて適用されております労働基準法改正に伴いまして、一定の有給休暇が義務化されました。
次に、令和三年度の公共工事設計労務単価についてお伺いをさせていただきます。 公共工事設計労務単価は、八年連続引き上げられておりますが、伸び率でいえば過去最小となっております。二〇二四年に建設業へも働き方改革関連法が全面適用されることも踏まえて、引き続き政策的な引上げが必要だと思いますが、政府のお考えをお聞かせください。
○松田委員 次に、公共工事設計労務単価と雇用に伴う必要経費の関係についてお伺いをしたいと思います。 公共工事設計労務単価とあわせて、雇用に伴う必要経費四一％が示されておりますが、弱い立場にある下請業者の必要経費を確保する、この適正な取引を実現させるための具体的な施策をどのように考えられているか、お答えをいただきたいと思います。
定着の条件として挙げられたのが、適正な工期、労務単価アップ、受注量の平準化等が挙げられたということであります。 業界の持続可能かつ魅力ある職場の創造のためにも、しっかりとしたバックアップ、環境整備が必要であると思っております。
公共工事設計労務単価についてお伺いをいたします。先ほども労働者の賃金の底上げ、自動車整備士の話もありましたけれども、これに関係するような話となります。 この公共工事設計労務単価、今日、資料を配らせていただいておりますけれども、これは公共工事の工事費の積算に用いるためのもので、所定労働時間内八時間当たりの単価で労働者に支払われる賃金に関わるものになります。
先ほど御説明しました設計労務単価、これは予定価格の積算を目的としておりますけれども、御指摘ございました最低賃金制度は、賃金の最低額を保障するということが目的でございます。この目的に従いましてそれぞれ設定方法がございます。
○伊藤孝江君 ただ、実態調査と言われても、公共工事はこの設定された設計労務単価に従って積算をするわけですよ。なので、この労務単価に従って積算して発注して払われると、なかなかはい上がれないわけですよね。 この設計労務単価を超えて高く発注する、あるいは高く払うということはなかなかしていただくのは当然難しいと思いますので、あえて高めの積算をしていただくというのは現実的ではない。
そうした観点から、本年二月十四日、これ、公共工事の設計労務単価、八年連続の引上げを決めたところでございますが、そのときに、設計労務単価を上げる以上はこの上げた分をしっかりと現場の職人の皆さんにも給料が上がるようにと、そうした思いで、建設キャリアアップシステムを活用して、以下四点について申し上げさせていただきました。
そのため、国土交通省では、将来の担い手の確保のため、新担い手三法に基づき、適正な工期設定による週休二日の推進などの働き方改革を促進するとともに、公共工事設計労務単価の八年連続での引上げや、さらには建設キャリアアップシステムの普及などの担い手の処遇改善等の取組を進めております。
○清水真人君 本当に、八年連続の労務単価のアップということについては大臣にも感謝を申し上げたいと思います。しっかりとした人材確保対策を今後も進めていっていただくようにお願いを申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 気候変動の影響に伴いまして、来年度も降雨量が増加をする、また大きな台風が起こり得る、水害が激甚化、頻発化する、このようなことは容易に想像ができるところであります。
処遇改善につきましては、業界とも連携をしながら、公共工事設計労務単価の八年連続の引上げによる適切な賃金水準の確保、社会保険への加入の徹底、技能者の職業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をしていく建設キャリアアップシステムの普及促進などの取組を推進してございます。
加えまして、新担い手三法に基づきまして、適正な工期設定、あるいは工期の、工事の平準化によります週休二日制の推進などの働き方改革を促進しますとともに、公共工事設計労務単価の、八年連続になりますけれども引上げを図る、さらには、建設キャリアアップシステムの普及などによりまして、担い手の処遇改善などに取り組んでいるところでございます。
このため国土交通省では、昨年の通常国会で成立いたしました新担い手三法に基づきまして、適正な工期設定による週休二日の実現などの働き方改革の推進や公共工事設計労務単価の八年連続での引上げなどによる、建設労働者の処遇改善に取り組んでいるところでございます。
労務単価の上昇、消費税率の改定、東日本大震災を踏まえた耐震設計標準の改定等の、そういった外的要因でございますとか、あるいは、現地事情の精査、関係機関との協議に伴って新幹線事業自体の実施に伴い生じたコスト増というものがございまして、平成三十一年四月の工事実施計画の変更認可時点においては約六千二百億円というふうになっております。
続きまして、先ほどの議員立法とも若干絡みますけれども、公共工事設計労務単価、これは今、毎年毎年少しずつ上がっていると、こういった状況でありますけれども、実際に現場の建設労働者の賃金に反映されているかということを考えると、確かに一定の相関関係がある、設計労務単価が上昇するに従って一定の賃金が上がっているというのは、この一昨日の矢倉委員への野村局長の答弁でもありました。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省の直轄工事では、経済社会情勢の変化を勘案をしまして、労働市場における実勢価格を踏まえた最新の設計労務単価を適用することで適正な予定価格を積算をしております。また、公共工事設計労務単価が改定された際には、地方公共団体に対しましてその早期活用を促し、適正な予定価格を設定するよう要請をしております。
○舟山康江君 前回のこの委員会の議論の中でも、公共工事については設計労務単価がきちっと決められております。ただ、問題なのは、この労務単価が重層構造の中で一次下請、二次下請と行くに従ってどうも中抜きがされていると、このことなんですよね。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、本年二月の直近の改定まで七年連続で引上げを行ってまいりました。
○政府参考人（野村正史君） 七年連続で引き上げてまいりましたこの設計労務単価がやはり実際の賃金に反映されるような取組を進めていかなければならないと考えております。 まず、国交省の直轄工事におきましては、経済社会情勢の変化を勘案し、労働市場における実勢価格を踏まえた最新の設計労務単価を適用することで、適正な予定価格、まずこれを積算しております。
私も現場の声をお伺いするたびに、建設業の方、この労務単価がずっと上がったことで賃金が上がってきている、そういう部分の、現場の声もあるわけであります。非常に相関関係があるという点は、私も同じ評価であるというふうに思います。 その上で、これを更に賃金上昇に実感していただくためにはどうすればいいかという点から改めてまた質問もしたいと思いますが、二枚目、資料もまたお配りもいたしております。
建設業の処遇改善、さまざまな取組を今進めておりまして、例えば公共工事の設計労務単価、これは七年連続で引き上げた。平成二十四年と比較しますと約四八％、もう大変に増加をさせたわけでございます。
国土交通省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、市場の実勢を反映した設計労務単価や材料価格を活用した予定価格の設定を行っているほか、年間を通じた人材、資機材の有効活用を図るための施工時期の平準化、計画的な受注の検討を促すための各発注機関の発注見通しの統合、公表、確実な施工を図るための適切な工期設定など、多岐にわたる施策を講じてまいりました。
このため、国土交通省の直轄工事におきましては、積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しないよう、毎年改定される設計労務単価、毎月更新される材料価格など、最新の実勢価格を用いた予定価格の設定に取り組んでいるところでございます。 また、契約後に賃金水準や物価水準が変動があった場合には、工事請負契約書のいわゆるスライド条項に基づき、請負代金の変更を行うこととしております。
具体的には、労務単価の上昇等による入札の不調がありましたほか、下半期に多くの発注を行ったということが不調の要因の一つにもなっているということでございまして、この状態を放置するということは許されないだろうと考えております。
四 公共工事設計労務単価の引上げを一次下請以下の全ての建設労働者の賃金上昇につなげていくとともに、下請代金のうち労務費相当分が着実に現金で支払われるようにすることで、建設労働者への賃金の着実な支払を確保すること。
国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価について、七年連続で引上げを行ってきたところでございまして、平成二十四年度に比べまして四八％の引上げになっております。
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、直近の改定となります平成三十一年度まで、七年連続で引上げを行ってまいりました。
○野村政府参考人 まず、国土交通省直轄工事では、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を踏まえて適正な予定価格を設定する、設計労務単価が改定されたときにはそれを速やかに反映させるという取組を行っておりますけれども、地方公共団体に対しましても、労務単価の改定の結果をできるだけ早期に活用するように促すなど、実勢価格を適切に反映させた適正な予定価格を設定するよう要請しております
○中野委員 先ほど、まさに局長の方からも最後に発言していただきましたとおり、設計労務単価というのは、かなり国土交通省でも頑張って引き上げていただいているという状況にあるというふうに認識をしております。
例えば公共工事の設計労務単価、これをぜひ、引上げをどんどんやっていく、国が引っ張っていく必要があるのではないか、こういうこともいつもお訴えをさせていただいております。 他方で、民間の工事であるとか、あるいは、一番現場の、一人親方のような方、そこまで来ると、なかなかこうした取組というのが、賃金が行き渡っていないんじゃないか、こういう指摘もまたあるわけでございます。
公共工事の設計労務単価につきましては、直近、本年二月の改定により、全国全職種平均で、前年度比プラス三・三％の一万九千三百九十二円となっております。これにより、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、七年連続での引上げとなっており、平成二十四年度と比べて四八％の引上げになっております。
また、国交省におきましては、七年連続で設計労務単価を引き上げており、日給制の労働者を含めた全体の賃金の水準が底上げされて次年度以降の労務単価の上昇につながっていくことが期待をされております。さらに、国交省自ら発注する工事におきましては、週休二日を確保できる工期の設定や、週休二日工事における労務費の補正を実施しておりまして、地方公共団体に対してもこうした取組の浸透を図っているところでございます。
また、先ほどの大臣の御答弁にもありましたけれども、設計労務単価が七年間で四八％上がるというのは、これ物すごいことだと思いますけれども、ということであります。 ただ、他方でなんですけれども、一人親方など被雇用者でない職人の賃金というのは、これ、伸びてはいるんですけれども、設計労務単価と比べますと乖離はまだ依然大きいという状況にあります。 配付資料二を御覧いただけたらと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、直近の改定となります平成三十一年度まで七年連続で引上げを行ってまいりました。この結果、平成二十四年度と比べまして、公共工事設計労務単価の平均は四八％の引上げとなっております。