2007-05-09 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
日本の製造業については、労働需給構造という面で非常に大きな課題があります。一方、老齢厚生年金の受給開始年齢が、二〇〇七年から二〇〇九年の団塊の世代の退職者というのは六十三歳になるとのことで、この点も踏まえて、退職後生活していくためにも、六十歳の定年後に六十三歳の厚生年金の受給開始のときまで働き続ける必要があるという生活面からの側面もあるわけです。
日本の製造業については、労働需給構造という面で非常に大きな課題があります。一方、老齢厚生年金の受給開始年齢が、二〇〇七年から二〇〇九年の団塊の世代の退職者というのは六十三歳になるとのことで、この点も踏まえて、退職後生活していくためにも、六十歳の定年後に六十三歳の厚生年金の受給開始のときまで働き続ける必要があるという生活面からの側面もあるわけです。
何といっても、先般来お話に出ておりますように、構造的な要因としては労働需給構造の変化ということが一番大きいわけでございます。労働力の不足に伴って賃上げをしなければならぬ、しかも人がななか入らない、これが一つの大きな原因。それから最近は、経済高度化とか国際競争力の強化の関係で、大企業が系列を強化し、あるいは選別を強化しておる。
また消費者物価の騰勢につきましても、その抑制のためには、基本的には何と申しましても金融政策による総需要の調整が前提とならねばならぬことはむろんでありまするが、消費者物価の上昇は、単なる商品受給上のアンバランスによるものばかりではなく、労働需給構造の変化とか、一部消費財の供給体制や中小企業の生産性向上の立ちおくれとかいったような原因に基づく面も少なくないのでありまするから、その面における対策につきましても