2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
御回答は結構でありますが、いろいろな労働、雇用に関わる総務省や厚労省の調査、統計がございますが、これはやはり、フリーランスというか、こういうような働き方をやっていらっしゃる方々をしっかり捕捉する上でも、調査対象に加えたりですとか、今の調査でつかみ切れない部分についていま一度分析をしていただいて、大切な統計、調査でありますので、意味のあるものにするためにも、そうしたことも御一考いただけたらなというふうに
御回答は結構でありますが、いろいろな労働、雇用に関わる総務省や厚労省の調査、統計がございますが、これはやはり、フリーランスというか、こういうような働き方をやっていらっしゃる方々をしっかり捕捉する上でも、調査対象に加えたりですとか、今の調査でつかみ切れない部分についていま一度分析をしていただいて、大切な統計、調査でありますので、意味のあるものにするためにも、そうしたことも御一考いただけたらなというふうに
そういう趣旨ですので、大きな大局的な今の我が国の労働雇用行政問題、その辺を改めてしっかり認識を共有してください。それがスタートラインです。それで、最初にそういうことを確認させていただきたかったわけです。 それに関連しますが、資料の一。
また、あの前任の方もそうだったんですが、所信で余りに労働雇用の問題に触れる中身が薄過ぎる。これは私の所見も含めてですが。もっと本当は、我が国の働く人たち、大臣、働き方改革担当大臣でしょう、その意味も込めていけば、今の我が国の労働者、働く方々が抱える諸課題、諸問題、これ物すごい大きな問題だと思う。ところが、所信で何か触れられないんですね、それが。
九月には愛媛県松山市でＧ20労働雇用大臣会合を開催し、十月には岡山県岡山市でＧ20保健大臣会合を開催しました。今回の成果を生かしながら、引き続き国際社会に貢献してまいります。
九月には愛媛県松山市でＧ20労働雇用大臣会合を開催し、十月には岡山県岡山市でＧ20保健大臣会合を開催しました。今回の成果を生かしながら、引き続き国際社会に貢献してまいります。
○国務大臣（根本匠君） 我が国が平成十九年九月に署名した障害者権利条約、これは、労働・雇用分野においては、公共、民間部門での雇用促進などのほか、あらゆる形態の雇用に係る全ての事項に関する障害を理由とする差別の禁止、職場において合理的配慮が提供されることの確保などのために適当な措置をとるべきことを規定しています。
労働雇用政策における障害者の捉え方についても社会モデルに見直すべきです。答弁を求めます。 今回の法改正では、法定雇用率の対象拡大は見送られました。難病、慢性疾患患者の自立や社会参加にとって、就労は大きな課題です。障害者手帳を保持していない難病、慢性疾患患者を法定雇用率の対象にすべきではありませんか。
労働雇用施策における障害者の捉え方についてお尋ねがありました。 障害者雇用促進法における障害者は、手帳所持者に限っておらず、広く職業相談や職業紹介等の支援の対象としています。一方、障害者雇用率制度では、対象障害者を明確かつ容易に判定できるよう、対象障害者の条件を原則として障害者手帳等を所持しており、今後とも適切に対応してまいります。 難病患者等についてお尋ねがありました。
厚生労働分野においても、九月には愛媛県松山市においてＧ20労働雇用大臣会合を開催し、十月には岡山県岡山市においてＧ20保健大臣会合を開催する予定です。開催地の地方自治体と一体となって全力を挙げて取り組み、国際社会に貢献してまいります。 援護施策については、戦没者遺骨収集推進法に基づき、国の責務として、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に引き渡すことができるよう、全力を尽くします。
厚生労働分野においても、九月には愛媛県松山市においてＧ20労働雇用大臣会合を開催し、十月には岡山県岡山市においてＧ20保健大臣会合を開催する予定です。開催地の地方自治体と一体となって全力を挙げて取り組み、国際社会に貢献してまいります。 援護施策については、戦没者遺骨収集推進法に基づき、国の責務として、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に引き渡すことができるよう、全力を尽くします。
もちろん、そのためには産業構造の転換が必須となり、労働、雇用の移転、そして、再生可能エネルギー、省エネのビジネスを日本の国際競争力を高める上で育成していくという観点での備えと対応が必要です。 もはやこの問題は、できるできない、難しいからやらないではなく、経済戦略と統合しながらどうやって実現するかの課題です。これはダボスでも安倍総理がおっしゃっていたことと一致すると思います。
○国務大臣（根本匠君） まず、毎月勤労統計調査は、事業所に対して、雇用している労働者の人数、労働時間、給与等、これ調査して、月々の賃金、労働時間、雇用の変化を迅速に把握しているということで、派遣労働者については、先ほど、先ほどもう回答していますが、雇用関係のある派遣元事業所が記載することとなっている、そして、非正規労働雇用者のうち派遣労働者についても、調査対象になった派遣元事業所、ここを通じて調査しているわけです
もう一つ、障害者の労働雇用政策における対象者、障害者手帳の有無だけじゃないと、これだけで判断はできないという問題を指摘したいと思うんです。医学モデルではなく、働くことに合理的配慮が必要な障害はどういうものなのか、もう社会モデルの観点から障害者の範囲について検討し直すべき。 二つ聞きました。どうぞ端的にお答えください。
第三条の一般原則、第四条の一般義務、第五条の平等及び無差別、そして、第二十七条の労働、雇用に記されている「公的部門において障害者を雇用すること。」、これを重く受け止めながら、障害のある人の労働及び雇用制度を抜本的に見直す機会にするべきだと感じています。 国家公務員障害者選考試験が始まりますけれども、第一次選考の試験には高等学校卒業程度の問題と作文があります。
どういう大臣がスタンス、思いで厚生労働行政、とりわけ、私、今日は労働雇用行政、絞ってお伺いしていきたいと思いますが、大臣の政治家としての思いをお聞かせをいただきたいということで今日はやり取りをさせていただきますので、余り答弁、官僚が用意したものは読まずに、大臣の思いをしっかりとここで披露していただきますこともお願いをして、質問に入りたいと思います。
健康づくりにおいては長時間労働雇用者の減少を目指すとしながら、労働法規では時間外労働の上限が適用除外される業種をふやすという大きな矛盾を露呈しています。 加藤大臣は、過労死家族の皆様方とお会いになってどのようにお感じになりましたか。私は、過労死は誰にでも起こり得ることであり、その悲劇は残された御家族にとって余りにもむごいと感じました。
○小林正夫君 そこで、厚労大臣に、沖縄県の労働雇用問題についてまずお聞きをいたします。 今年一月の有効求人倍率は一・一七と一を超えているんだけれども、正社員有効求人倍率は全国の一・一四倍に対して〇・五五倍しかない、要は全国の半分しかない。このことを国としてはどう受け止めて、正社員化の促進をどう図っていくのか、大臣にお聞きいたします。
労働・雇用問題、私、余りに残念だったので全部数えましたよ、一生懸命。もっとあるだろうと思って数えましたが、頑張って数えて大体三十行ちょっとです。全体の二割に満たない数です。 これ本当、大臣、働き方改革って一体何のために、誰のためにやるんですか。
ところが、年功賃金というのは、働く期間によって、確かに若い頃は安いけれど、ある年齢に達するとそれをカバーできるというふうな日本的な労働雇用に支えられているわけですよ。だから、その日本的な労働雇用慣行を維持させてしまうんではないかという危惧を持っているんです。 改めて総理大臣にお伺いいたしますが、日本型の労働雇用慣行、これを維持させるべきとお考えでしょうか。
やはり、医療・介護職種の皆様の存在は、各地域での労働、雇用の、経済のかなめでございます。ローカルアベノミクスをしっかり推進するためにも、この報酬改定、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣 今回のＧ20の労働雇用大臣会合に関しましては、橋本副大臣が出席をするということで調整をしておった、また予定も、本人を含めて、しておったわけでありますけれども、最終的には国内に残って、さまざまな課題に対応をしていただいた、こういうことでございます。 当然、私としては、重要な国際会議は政務が出るというのが原則だと思っています。ＷＨＯの総会は何十年と出たことがないんです、大臣が。
先ほどお話をいただきましたように、五月十八日、十九日にドイツにおいて、Ｇ20労働雇用大臣会合が開催をされ、労働の未来、女性の労働参加の促進などにつきまして議論が行われました。 私自身としても、この会合にぜひ参加をしたいと考えておりました。
ことし五月十七日から二十一日まで、ドイツ・フランクフルトで開かれたＧ20の労働雇用大臣会合に、橋本厚生労働副大臣の出席が予定されていましたが、取りやめとなったということであります。冒頭、その理由について伺いたいと思います。