1970-05-12 第63回国会 衆議院 商工委員会 第29号 それから労働力不足で、賃金上昇に備えて省力設備をやることのできない、あるいは老朽化施設の更新を何とかしなければならぬという必要性を感じておる、特に中小企業の貿易業者、労働集約業というふうなものへの影響というものは、きわめて甚大であるということも考えなければならぬというようなこともあるし、それから、景気を安定するためには、大体一五％か二〇％――これは大ざっぱな見方でありますけれども、そのくらいの企業の 石川次夫